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第189回国会　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会

平成27年4月15日（水）　第3回

1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査

【参考人】

  • 慶應義塾大学経済学部教授　井手　英策　君
  • 政策研究大学院大学教授　井堀　利宏　君
  • 嘉悦大学ビジネス創造学部教授　高橋　洋一　君

【質疑者】

  • 西田　昌司　君（自民）
  • 安井　美沙子　君（民主）
  • 平木　大作　君（公明）
  • 藤巻　健史　君（維新）
  • 辰巳　孝太郎　君(共産）
  • 中山　恭子　君（次代）
  • 中西　健治　君（無ク）
  • 吉田　忠智　君（社民）
  • 石上　俊雄　君（民主）
  • 舞立　昇治　君（自民）
  • 尾立　源幸　君（民主）

【主な質疑項目】

    • 所得再分配機能強化のために増税を行う場合の課税方法
    • 過去20年間ＧＤＰが上昇しない要因としての経済政策の誤りとの見方の是非
    • 消費税を地方税化した場合に東京に税収が集中する懸念
    • 軽減税率より給付付き税額控除を導入すべきとの考え方の妥当性
    • 不公平感是正のための配偶者控除廃止の是非
    • 財政再建のための歳出コントロール及び増税の在り方
    • 信頼できる社会を醸成するため特定個人を負担者・受益者としないための方策
    • ＣＤＳが低くてもハイパーインフレが発生する可能性
    • プライマリーバランス黒字化を達成しても名目金利が上昇するおそれ
    • 税の信頼感を高めるために大企業への課税を強化する必要性
    • トリクルダウン効果の有無
    • 再分配の方法を現金給付から現物給付へ移行するためのプロセス
    • 個人勘定賦課方式を導入した場合に生じる年金格差の是正
    • 財政健全化目標としてふさわしい指標
    • 租税の望ましい直間比率
    • 収支均衡を達成したドイツの財政再建の取組についての見解
    • 日米で同レベルとされる債務残高対ＧＤＰ比等が財務省の算出では異なる理由
    • 国の資産の流動化による財政再建の在り方
    • 政府への信頼と国民の利便性の確保の見地から歳入庁を設置する必要性
    • 量的・質的金融緩和の出口における日銀のリスク評価
    • 政府による日銀への損失補填が国民負担となることの懸念