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第189回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成27年3月4日(水) 第2回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【参考人】
- 法政大学大学院政策創造研究科教授 小峰 隆夫 君
- 株式会社日本総合研究所副理事長 湯元 健治 君
- 早稲田大学政治経済学術院教授 若田部 昌澄 君
【質疑者】
- 西田 昌司 君(自民)
- 尾立 源幸 君(民主)
- 平木 大作 君(公明)
- 藤巻 健史 君(維新)
- 大門 実紀史 君(共産)
- 中山 恭子 君(次代)
- 中西 健治 君(無ク)
- 吉田 忠智 君(社民)
- 山田 俊男 君(自民)
- 舞立 昇治 君(自民)
【主な質疑項目】
- バブル以降の経済政策と新自由主義との関係とその是非
- 財政出動のための財源確保と国民負担の在り方
- 輸出企業が円安下でも外貨建ての輸出価格を下げなかった理由
- 日銀による大量の国債買入れで将来生じるコスト負担
- 日銀の量的・質的金融緩和からの出口戦略への準備の必要性
- 日銀による事実上のマネタイゼーションがハイパーインフレを引き起こす可能性
- 日銀の公的マネーによる官製相場形成の功罪
- 社会保障における受益と負担のバランス
- 定年制廃止による労働市場の流動性・柔軟性の確保
- 更なる円安が経済に与える影響
- 財政再建の道筋
- 政府の掲げる成長戦略に追加すべきメニュー
- 政府の雇用政策の方向性に対する評価とあるべき姿
- 日本農業の成長戦略と将来像
- 歳出削減が限界になりつつある中での更なる削減の方法
- 量的・質的金融緩和の出口で日銀のバランスシートに毀損が発生したときの対応策