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第189回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成27年2月25日(水) 第1回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【参考人】
- 公益社団法人日本経済研究センター代表理事・理事長 岩田 一政 君
- JPモルガン証券株式会社チーフエコノミスト 菅野 雅明 君
- 株式会社富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー 早川 英男 君
【質疑者】
- 舞立 昇治 君(自民)
- 石上 俊雄 君(民主)
- 平木 大作 君(公明)
- 藤巻 健史 君(維新)
- 辰巳 孝太郎 君(共産)
- 中山 恭子 君(次代)
- 中西 健治 君(無ク)
- 吉田 忠智 君(社民)
【主な質疑項目】
- 日銀が年内に追加緩和を行う場合の想定される経済状況
- デフレ脱却に向けての金融政策と財政再建のための財政政策との整合性
- 企業収益の改善が成長率に結び付かない理由と銀行の貸出しや企業の設備投資を増加させるための日銀の施策
- 日銀の量的・質的金融緩和(QQE)からの出口戦略の具体的な進め方
- QQEからの出口政策について米国の事例を参考とすることの可否
- 物価上昇率について消費者物価だけでなく資産価格の動向にも着目する必要性
- 日銀が債務超過に陥る前に日銀への信認が失われ国民生活に重大な影響を及ぼす可能性
- 法人税減税、消費税増税についての見解
- マクロ・プルーデンス政策の具体的内容
- QQEの出口の契機が原油価格急騰によるインフレとなった場合の対応
- 昨年10月に日銀が発表した追加金融緩和(QQE2)に対する評価
- QQE2は評価し、更なる緩和は評価しない理由
- 格差についての現状認識及び格差を是正するための施策