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第189回国会 国の統治機構に関する調査会
平成27年4月15日（水） 第2回
1. 国の統治機構等に関する調査（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、国と地方の関係（国と地方の役割分担））
【参考人】
- 広島県知事 湯崎 英彦 君
- 東京大学名誉教授 神野 直彦 君
- 京都大学大学院法学研究科教授 秋月 謙吾 君
【質疑者】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 風間 直樹 君（民主）
- 秋野 公造 君（公明）
- 清水 貴之 君（維新）
- 倉林 明子 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 山本 太郎 君（生活）
- 酒井 庸行 君（自民）
- 長浜 博行 君（民主）
【主な質疑項目】
- 平成の市町村合併の評価と今後の課題
- 道州制導入に伴う域内格差についての見解
- 道州制導入に伴う官僚のキャリアシステムの見直し
- 道州における投資的予算の配分に対する考え
- 予算面で制約を受けている地方自治体の実情
- 地方分権改革の進展により生じる地域間格差是正における国の役割
- 道州制における基礎自治体の在り方
- 道州制導入のメリットとデメリット
- 国と地方の役割分担についての議論の進め方
- 都道府県の役割
- 権限移譲と住民の福祉の増進との関連性
- 三位一体改革に対する評価
- 「ゆとりと豊かさを実感できる社会」の実現に向けた税制改革の内容
- 国と地方の役割分担の議論と所得再分配機能の関連性
- 地方分権型道州制推進に当たり望ましい税源移譲の在り方
- 国と地方の役割分担の見直しによる歳出削減の可能性
- 格差是正及び少子化対策における国と地方の役割
- 若者に対する住宅政策が出生率向上につながる可能性及び国の支援の必要性
- 国が行う沖縄米軍基地建設と地元住民が示す民意との関係性
- 一部国税化された法人住民税の使途を負担した地方自治体が決定することの是非
- 国と地方の在り方を検討する上で政治家の果たす役割
- 投票率が低い現状における住民参加及び地方議会の充実