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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年9月15日(火) 公聴会第1回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第72号)(衆議院送付)
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第73号)(衆議院送付)
3. 武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(参第16号)
4. 在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第17号)
5. 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第18号)
6. 国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案(参第19号)
7. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案(参第20号)
8. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(参第23号)
9. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(参第24号)〔1、2、3、4、5、6、7、8、9一括議題〕
【公述人】
- 大阪大学大学院法学研究科教授 坂元 一哉 君
- 弁護士・元最高裁判所判事 濱田 邦夫 君
- 政策研究大学院大学長 白石 隆 君
- 慶應義塾大学名誉教授・弁護士 小林 節 君
- 名古屋大学名誉教授 松井 芳郎 君
- 明治学院大学学生・SEALDs 奥田 愛基 君
【質疑者】
- 上月 良祐 君(自民)
- 蓮舫 君(民主)
- 平木 大作 君(公明)
- 川田 龍平 君(維新)
- 井上 哲士 君(共産)
- 山田 太郎 君(元気)
- 和田 政宗 君(次代)
- 水野 賢一 君(無ク)
- 又市 征治 君(社民)
- 主濱 了 君(生活)
- 荒井 広幸 君(改革)
【主な質疑項目】
- 安全保障環境及び財政事情から見た集団的自衛権の限定的行使容認法案の意義
- 平和安全法制に対するASEAN海洋諸国の評価
- 昭和47年政府見解及び砂川判決を集団的自衛権行使容認の根拠に用いる不当性
- 安全保障法制について、主権者たる国民の理解が得られず危機感が抱かれている理由
- 日本を取り巻く安全保障環境の中で抑止力の果たす役割及び外交との役割分担
- 安全保障環境の変化を踏まえた防衛装備移転三原則の意義
- 法の支配及び憲法の最高法規性に対する安倍政権の姿勢
- 安倍政権の積極的平和主義と平和学において確立されてきた積極的平和との明確な齟齬
- 国連憲章における規定の創設及びその後の行使事例から見た集団的自衛権の本質
- 自国防衛のための集団的自衛権という考え方の国際法上の正当性
- 平和安全法制における例外なき国会の事前承認、途中監視及び事後検証に対する評価
- 平和安全法制に修正を求める姿勢に対する評価
- 平和安全法制の成立により中国及び北朝鮮に対して得られる抑止力
- 中国の東シナ海及び南シナ海における行動に対して本法案に関連してとるべき国際連携
- 集団的自衛権の行使が抑止力の向上につながる根拠
- 集団的自衛権行使の要件である他国の要請を法律に明記する必要性
- 平和安全法制に対する違憲訴訟の具体的構想
- 日米ガイドラインを国会承認の対象とする必要性
- 武力行使の新三要件に基づく武力行使と専守防衛との背反性
- 新三要件における主観的判断事項が武力行使の歯止めとならない懸念
- 限定的集団的自衛権を行使するための憲法改正発議に対する所見
- 平和安全法制の下で行政国家又は官僚機構が暴走する懸念