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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年9月14日（月） 第20回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
3. 武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第16号）
4. 在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第17号）
5. 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第18号）
6. 国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第19号）
7. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（参第20号）
8. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（参第23号）
9. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（参第24号）〔1、2、3、4、5、6、7、8、9一括議題〕
○集中審議（「在るべき安全保障法制等」）
【質疑者】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 北澤 俊美 君（民主）
- 大塚 耕平 君（民主）
- 大野 元裕 君（民主）
- 山口 那津男 君（公明）
- 片山 虎之助 君（維新）
- 山下 芳生 君（共産）
- 山田 太郎 君（元気）
- 和田 政宗 君（次代）
- 水野 賢一 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 山本 太郎 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 普天間飛行場移設問題を巡る安倍政権の沖縄県に対する高圧的姿勢
- 安全保障環境の変化として掲げる中国の脅威の具体的内容と対中外交の在り方
- 安保法制の違憲性、立法事実の欠如及び法理と政策間の乖離
- 領域警備の強化を法律制定により担保する必要性
- 集団的自衛権を国連憲章第51条の概念よりも限定的に行使する妥当性
- 海外派兵禁止の原則とその例外
- 存立危機事態に際しての武力行使が先制攻撃に当たらない理由
- ＰＫＯ法改正の規定における現行のＰＫＯ五原則の担保
- 国連ＰＫＯに派遣される自衛隊部隊等要員に対する裁判管轄権の適用内容
- ＰＫＯ五原則にいう中立性と国連ＰＫＯ原則にいう「普遍性」との相違・矛盾
- 存立危機事態における限定的な集団的自衛権行使の合憲性
- 存立危機事態と従来の武力攻撃事態等との関係性
- ホルムズ海峡における機雷掃海の新三要件該当性及び実施可能性
- 維新案の「武力攻撃危機事態」の認定要件が持つ外形標準性
- ホルムズ海峡の機雷掃海は存立危機事態における武力行使より遺棄機雷処理が現実的であることの確認
- 領域警備の事態変動に応じた海保と自衛隊との連携における領域警備法制定の必要性
- 日米新ガイドラインの「日本以外の国に対する武力攻撃への対処」の安保条約上の根拠
- 日米新ガイドラインの「同盟調整メカニズム」による米軍・自衛隊の政策・作戦・運用の一体化の問題性
- 訓練、演習の共同化及び基地の共同使用を通じた米軍・自衛隊の一体化の問題性
- 重要影響事態における基本計画そのものが国会承認の対象とされないことの問題性
- 存立危機事態及び重要影響事態の認定における他国の要請、同意の必要性
- 他国軍隊への後方支援における発信準備中の航空機への給油・整備実施の可能性
- 中国空軍機又は中国海軍艦艇による我が国に対する挑発的行為及び危険行為
- 自衛隊法改正における邦人救出の歯止めとしての受入れ国による同意
- 邦人救出のため自衛隊派遣先国との地位協定締結の必要性
- 自衛隊法の「不当な武器使用」について国外犯処罰規定を設ける必要性
- 他国領域における例外的な武力行使についての新三要件の該当性
- イラク特措法制定時に米国のイラク戦争を支持した根拠
- 島嶼防衛を目的とする日米共同訓練で実施する弾薬、食料及び燃料等の補給実施状況
- 米軍による広島、長崎への原爆投下等の国際法違反、戦争犯罪への該当性
- 普天間飛行場代替施設をグアム、テニアンの新たな訓練基地に建設する必要性
- 自衛隊派遣に関する承認について衆参両院で異なった結論が生じた場合の不都合
- 入口・中口・出口における自衛隊派遣の国会承認により国民の不安を払拭する必要性