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第189回国会　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

平成27年9月9日（水）　第18回

1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
3. 武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第16号）
4. 在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第17号）
5. 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第18号）
6. 国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第19号）
7. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（参第20号）
8. 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（参第23号）
9. 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（参第24号）〔1、2、3、4、5、6、7、8、9一括議題〕

【質疑者】

  • 大野　元裕　君（民主）
  • 藤末　健三　君（民主）
  • 谷合　正明　君（公明）
  • 真山　勇一　君（維新）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 山田　太郎　君（元気）
  • 和田　政宗　君（次代）
  • 中西　健治　君（無ク）
  • 福島　みずほ　君（社民）
  • 主濱　了　君（生活）
  • 荒井　広幸　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 弾道ミサイルから我が国を守る米艦の防護を集団的自衛権の行使事例とする不適切性
  • ＰＫＯ法改正による2004年イラク・サマワでの人道復興支援活動と同様の活動の実施可否
  • 周辺事態法の制定に際し、発進準備中の航空機への給油が武力行使の一体化論により盛り込まれなかった経緯
  • 我が国を直接攻撃する国への第三国による後方支援の法的評価と当該第三国に対する反撃の合法性
  • 維新対案がＰＫＯ法改正で政府案より限定的な駆け付け警護規定を設けた趣旨とそれに伴う武器使用の性格
  • 改正自衛隊法第95条の２による米軍等の武器等防護の判断基準、対象、実施プロセスと集団的自衛権の行使には当たらないことの確認
  • 平和安全法制の船舶検査関連規定における武力行使との一体化や強制措置の回避
  • 平成28年度概算要求等に見る防衛関係費の伸びが安全保障法制の内容を先取りする懸念
  • 日米新ガイドラインの改定により、米軍と同様の打撃力を使用する作戦を自衛隊が実施し、米軍の外国における武力行使を支援する懸念
  • 維新対案が武力行使を政府案の存立危機事態よりも自国防衛目的に限定していることの確認
  • 停戦合意のある特定地域における人道復興支援活動をＰＫＯ法改正で実施する可能性
  • 南スーダン政府軍による深刻な人権蹂躙がＰＫＯ五原則に抵触しないとする理由
  • ＰＫＯ改正による駆け付け警護及び宿営地共同防衛の実施がＮＧＯ等による人道復興支援に悪影響を及ぼす懸念
  • 存立危機事態における武力行使に際して、国会の事前承認のいとまがないと判断する基準
  • 国際的な平和活動の実情を踏まえ、ＰＫＯ五原則を変更し協力の法的基盤を築く必要性
  • 特措法制定により、今後もイラク復興支援活動のような活動を実施する必要性
  • 安全保障環境及び政府の事実認識の変化により昭和47年政府見解を改めることの不当性
  • 他国軍隊への後方支援を我が国の民間企業が強制される懸念
  • 核兵器等を搭載する戦闘機に対する給油等の役務が法文上排除されていないことの問題性
  • 新三要件に基づく限定的な集団的自衛権の行使が専守防衛に反し、先制攻撃と評価される懸念
  • 平和安全法制の各種事態認定に際して国家安全保障局が果たす情報集約機能
  • 平和安全法制による自衛隊の行動に国会の事後承認が得られなかった場合の官僚の責任