- 文字サイズの変更
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の質疑項目へ戻る
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年9月8日（火） 第17回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
3. 武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第16号）
4. 在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第17号）
5. 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第18号）
6. 国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第19号）
7. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（参第20号）〔1、2、3、4、5、6、7一括議題〕
【参考人】
- 立命館大学客員教授 宮家 邦彦 君
- 元内閣法制局長官・弁護士 大森 政輔 君
- 慶應義塾大学総合政策学部准教授 神保 謙 君
- 日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長・弁護士 伊藤 真 君
【質疑者】
- 堀井 巌 君（自民）
- 広田 一 君（民主）
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 儀間 光男 君（維新）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山田 太郎 君（元気）
- 和田 政宗 君（次代）
- 水野 賢一 君（無ク）
- 山本 太郎 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 中国の海洋進出等の安全保障環境を踏まえ、集団的自衛権行使の法制を整備する必要性
- 平和安全法制の整備により日米同盟及び我が国の抑止力を強化する必要性
- 周辺事態法で戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機への給油・整備及び武器の提供を除外したことと武力行使との一体化論との関係
- 集団的自衛権の行使と専守防衛との背反性
- 米中のバランス変化の中で中国を地域の秩序に取り込み共栄する方途
- 平和安全法制による抑止力向上が安定した国際秩序作りに果たす役割
- 維新対案の武力攻撃危機事態における武力行使の憲法適合性
- 武力行使との一体化論から見た政府提出の国際平和支援法案の問題性
- 集団的自衛権行使の歯止めとしての国会承認又は国会関与の機能
- 武力行使との一体化論を維持した上で後方支援を拡大する政府提出法案に対する認識
- 存立危機事態への対処手続きに要する時間と現実への非適合性
- 自衛隊の活動に関する例外なき事前承認、活動の再承認、実施後の評価における国会関与の意義
- グレーゾーン事態への対処能力向上の在り方
- 国会の関与強化が安全保障法制の実効性向上に資する役割
- 安全保障上の必要性から見た集団的自衛権の在り方
- 憲法解釈の変更の限界及び第９条の解釈の在り方
- イラク戦争の国際法的正当性及び我が国による米国支持の事後検証の必要性
- 平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する国会承認の在り方
- イラク特措法において非戦闘地域の概念を設けた理由
- 周辺事態法で戦闘作戦行動のため発進準備中の航空機への給油・整備を除外した理由