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第189回国会　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

平成27年9月4日（金）　第16回

1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
3. 武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第16号）
4. 在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第17号）
5. 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第18号）
6. 国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第19号）
7. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（参第20号）〔1、2、3、4、5、6、7一括議題〕

【質疑者】

  • 山下　雄平　君（自民）
  • 蓮舫　君（民主）
  • 小西　洋之　君（民主）
  • 川田　龍平　君（維新）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 山田　太郎　君（元気）
  • 和田　政宗　君（次代）
  • 水野　賢一　君（無ク）
  • 吉田　忠智　君（社民）
  • 山本　太郎　君（生活）
  • 荒井　広幸　君（改革）

【主な質疑項目】

  • 平和安全法制の成否がアジア太平洋地域の平和と安定及び日米同盟に及ぼす影響
  • 平和安全法制が日本に対する攻撃及び自衛隊員のリスク軽減に果たす役割
  • 河野統合幕僚長訪米時の早期警戒機及び無人機導入に係る発言の財政民主主義への抵触
  • 改正自衛隊法第95条の２（米軍等の武器等防護）における自衛隊員の危機回避措置
  • 改正自衛隊法第95条の２による武器等防護が米軍との集団的自衛権行使と見られる懸念
  • 昭和47年の防衛庁見解による憲法第９条の解釈から昭和47年政府見解を集団的自衛権の限定的行使容認の根拠とする不当性
  • 積極的平和主義を武力行使の先取りという意味で標榜する不当性
  • ＰＫＯの駆け付け警護及び他国軍隊への後方支援がＮＧＯの活動を危険にさらす懸念
  • 河野統合幕僚長が訪米時に示した平和安全法制成立の見通し等に係る発言の問題性
  • 存立危機事態における国会事前承認の可否判断権者及び判断基準
  • 自衛隊法第95条に基づく海上保安庁の船舶・装備防護の可否
  • 在外邦人等の保護措置に係る危害射撃要件の正当防衛及び緊急避難への限定の問題性
  • 2003年以降のイラク人道復興支援活動をＰＫＯ法改正により実施することの可否
  • 存立危機事態において他国の要請に係る明文規定を設けず要請文も公表しない不当性
  • 紛争の第三国に当たる米国に対し、我が国が新３要件の下で武力を行使する可能性
  • 台湾海峡有事の重要影響事態又は存立危機事態への該当性
  • ハイテク装備の自衛隊の精強性を維持する観点から見た徴兵制導入の合理性
  • 平和安全法制の成立による勤務条件の変更により自衛隊員の服務宣誓をやり直す必要性
  • ホルムズ海峡機雷封鎖による存立危機事認定と防衛出動を国会事前承認とする必要性