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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年9月2日（水） 第15回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）
3. 武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第16号）
4. 在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第17号）
5. 合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第18号）
6. 国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第19号）
7. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（参第20号）〔1、2、3、4、5、6、7一括議題〕
【質疑者】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 白 眞勲 君（民主）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 前川 清成 君（民主）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 室井 邦彦 君（維新）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 田中 茂 君（元気）
- 和田 政宗 君（次代）
- 中西 健治 君（無ク）
- 又市 征治 君（社民）
- 山本 太郎 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 維新対案の国際平和協力支援法案に定める人道復興支援活動の実施に著しい支障となる勢力の不在の証明方法及び認定者
- 維新対案の武力攻撃危機事態で我が国が行使する自衛権の性格及び国際法上の根拠
- 維新対案の武力攻撃危機事態に国連の集団安全保障措置が発動された場合の対応
- 他国軍隊への後方支援としての核兵器、劣化ウラン弾等の輸送を巡る日米の協議と国会答弁との齟齬
- 海外に派遣された自衛隊員による民間人誤射を巡る本人及び上官の処罰の在り方
- 日・イラン間の合意文書、イラン側発言等から見たホルムズ海峡機雷封鎖の非現実性
- 徴兵制が日本国憲法上許されないとする根拠
- 我が国自衛のための集団的自衛権の行使に被攻撃国の同意が必要とする理由
- 弾道ミサイル防衛に共同して対処している米艦防護を存立危機事態の例に掲げる正当性
- 維新対案の武力攻撃危機事態における武力行使が米軍及び周辺地域に限定される理由
- 維新対案の国際平和協力支援法案による人道復興支援活動と現行のＰＫＯ五原則との関係
- 維新対案の国際平和協力支援法案が対処事態の活動要件を国連の正式な授権決議に限る理由
- 維新対案の国際平和協力支援法案が旧イラク特措法の非戦闘地域概念を維持する理由
- 維新対案の国際平和協力支援法案における後方支援活動から人道復興支援活動への移行手順
- 統合幕僚監部内部文書が武力行使の範囲を法案成立後の検討事項としている意味
- 改正自衛隊法第95条の２による武器等防護実施のため、日米のＲＯＥを共通化する懸念
- 平和安全法制の国会審議及び沖縄県民への説明ぶりから見た河野統合幕僚長訪米時の発言・認識の問題性
- 朝鮮半島有事における重要影響事態又は存立危機事態の適用の可否
- 尖閣諸島近海及び近辺の公海における日中間の海上紛争に米軍が集団的自衛権を行使する可能性
- 重要影響事態法案の制定に伴って日米安保条約第６条を改定する必要性
- 平和安全法制に係る政府広報及び法案成立後の情報収集能力を強化する必要性
- 国際平和支援法案による武器使用の危害射撃要件を正当防衛・緊急避難に限るリスク
- 米艦防護のための集団的自衛権行使における邦人輸送の要否と当該事例の不適切性
- 朝鮮半島有事における邦人のエバキュエーション計画を公表する必要性
- 憲法及び安全保障法制との関係から、日米新ガイドラインの国会承認を求める必要性
- 新三要件の下での必要最小限の実力行使が旧三要件の下で実力行使を上回る懸念
- 「経済的徴兵」と意に反する自衛隊員募集の現状と問題性
- 在日米軍基地の在り方を見直し、共同使用を提案・議論する必要性
- 普天間飛行場の代替施設として下地島空港の活用を検討する必要性