- 文字サイズの変更
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会の質疑項目へ戻る
第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年8月25日（火） 第12回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）〔1、2一括議題〕
○集中審議（「今後の防衛政策の方向性とその課題等」）
【質疑者】
- 山本 一太 君（自民）
- 森 まさこ 君（自民）
- 大沼 みずほ 君（自民）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 広田 一 君（民主）
- 水岡 俊一 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 寺田 典城 君（維新）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山田 太郎 君（元気）
- 浜田 和幸 君（次代）
- 中西 健治 君（無ク）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 山本 太郎 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 朝鮮半島の有事に備え、平和安全法制整備により切れ目なき抑止力を担保する必要性
- 自衛隊の派遣を原則として国会の事前承認とする平和安全法制の厳格性
- 戦後70年談話に対する各国の評価
- 平和安全法制が徴兵制導入につながらないことの確認
- 集団的自衛権の限定行使が我が国の抑止力及び海外邦人の保護にもたらす効果
- 自衛隊の海外派遣に関するいわゆる北側三原則を平和安全法制関連法案の全てに明記したとの安倍総理答弁の問題性
- 存立危機事態における後方支援の根拠となる米軍等行動関連措置法における安全確保規定の有無
- 憲法と自衛権に関する昭和47年10月14日の政府見解を読み替え、限定的な集団的自衛権の行使を容認することの問題性
- 平和安全法制の整備による日本国民に対するテロ等のリスクの高まり
- 自衛隊法改正第95条の２に基づく米軍等の武器等防護における武器使用の判断権者
- 米軍等の武器等防護措置により、厳格な要件を満たす必要のある集団的自衛権の行使を事実上すり抜ける懸念
- 平和安全法制及び限定的な集団的自衛権の行使容認は憲法の許容範囲で我が国が国際貢献を果たすべく作成されたものであることの確認
- 国連の集団安全保障措置等のような国際法上合法な活動への参加に憲法上の歯止めをかけ、集団的自衛権の限定的な行使を容認するに至った経緯
- 集団的自衛権の限定的な行使容認と昭和47年政府見解との整合性及び憲法解釈における法的安定性維持の確認
- 平和安全法制関連法案の法的安定性の欠如及び憲法第99条（遵守義務）への違反
- 中国及び北朝鮮の軍事動向と平和安全法制との関連付けが我が国の平和外交に及ぼす影響への懸念
- 沖縄本島東側海上の米陸軍ヘリ事故に係る政府の対米姿勢に見られる主体的判断の欠如
- 日米の特殊作戦部隊による共同訓練が米軍との軍事一体化を強化する懸念
- 法案修正により例外なき国会の事前承認、途中段階及び事後の検証の国会への報告規定を盛り込む必要性
- 国会の事後検証強化のため特定秘密保護法に基づく情報監視審査会のような仕組みを整備する必要性
- 日米新ガイドラインによる両国のグローバルレベルでの共同作戦拡大の可能性
- 平和安全法制の整備に伴う新たな教育・訓練・装備による防衛予算拡大に対する歯止め
- 存立危機事態の認定における他国の要請、同意の要否と関連法案への明記の必要性
- 邦人の乗船する他国籍船舶の防護に際し、集団的自衛権の行使要件である他国の要請、同意を必要とする見解の不当性
- 国際平和支援法に基づく米軍の後方支援拡大が防衛費、兵力、人員及びリスクの肩代わりにつながる懸念
- 戦闘作戦行動のため発進準備中の戦闘機への給油によって、クラスター弾及び劣化ウラン弾による攻撃を支援する懸念
- ＰＫＯ法改正により追加される駆け付け警護業務の違憲性
- 自衛隊は国際人道法に違反する他国への支援、協力をしないことについての総理への確認
- 平和憲法の下での自衛力整備の限界と日米同盟による抑止効果
- 新三要件に基づく存立危機事態の判断に備えて様々な具体例を予め想定する必要性