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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
平成27年8月21日（金） 第11回
1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第72号）（衆議院送付）
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第73号）（衆議院送付）〔1、2一括議題〕
○集中審議（「我が国の安全保障政策と政府の基本姿勢等」）
【質疑者】
- 猪口 邦子 君（自民）
- 蓮舫 君（民主）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 清水 貴之 君（維新）
- 小池 晃 君（共産）
- 松田 公太 君（元気）
- 和田 政宗 君（次代）
- 水野 賢一 君（無ク）
- 又市 征治 君（社民）
- 山本 太郎 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 我が国を取り巻く安全保障環境の変化及び冷戦終結による脅威の質的変化を受けた安全保障法制整備の必要性
- 日米同盟の機能強化及び限定的な集団的自衛権の行使が我が国の平和確保に果たす役割
- 平和安全法制及び積極的平和主義を正しく発信し、外交環境を良好化する必要性
- 自衛隊法第95条の２による米軍等の武器等防護規定新設の理由及びその地理的制約
- 自衛隊法第95条の２新設に際し、同法第89条２項（治安出動時の部隊指揮官による武器使用命令）が準用されない理由
- 自衛隊法第95条の２新設に際し、重要影響事態法案中の危険回避条項を設けない理由
- 平和な社会を子供たちに引き継ぐため切れ目のない平和安全法制を整備する必要性
- 平和安全法制及び集団的自衛権の限定的行使が合憲性及び法的安定性を維持する必要性
- 国連ＰＫＯを始め平和構築活動における女性自衛官・文民専門家の積極的活用
- 参議院審議での総理答弁において、南シナ海での機雷除去の対応について言及することとなった理由
- 存立危機事態に国民保護法を適用しないとする政府案の問題性
- 自衛隊法改正において自衛官の武器の不正使用について国外犯処罰規定を盛り込まなかった理由
- 統合幕僚監部資料で記されたとおり、自衛隊と米軍が軍軍間の調整所を設置し共通の武器使用基準を設ける問題性
- 元気・改革が提出を目指す平和安全法制に係る国会承認を例外なく事前承認とする修正案によりシビリアンコントロールを強化する必要性
- 今回の集団的自衛権の政府解釈変更は本来行使し得るとされていた以前の考え方に戻したものであることの確認
- 存立危機事態の認定要件に当たって密接な関係にある他国の要請・同意が必要であるか否かの確認
- 中国の領海侵犯及び南シナ海における行動、北朝鮮による核・ミサイル開発を挙げることが両国との外交関係に及ぼす悪影響
- 平和安全法制の丁寧な説明のため参議院審議に安倍総理がより頻繁に出席する必要性
- 戦後70年談話での国内政治システムによる戦争への歯止めの考え方を踏まえて、平和安全法制において国会の事前承認を強化する必要性