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第189回国会 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

平成27年7月30日(木) 第5回

1. 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案(閣法第72号)(衆議院送付)
2. 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(閣法第73号)(衆議院送付)〔1、2一括議題〕

○集中審議(「我が国の安全保障政策等」)

【質疑者】

  • 森 まさこ 君(自民)
  • 塚田 一郎 君(自民)
  • 広田 一 君(民主)
  • 前川 清成 君(民主)
  • 谷合 正明 君(公明)
  • 真山 勇一 君(維新)
  • 井上 哲士 君(共産)
  • 山田 太郎 君(元気)
  • 中山 恭子 君(次代)
  • 中西 健治 君(無ク)
  • 水野 賢一 君(無ク)
  • 福島 みずほ 君(社民)
  • 山本 太郎 君(生活)
  • 荒井 広幸 君(改革)

【主な質疑項目】

  • 平和安全法制は戦争法案ではないとの安倍総浬の認識の確認
  • 国際平和支援法及び改正PKO法に基づく自衛隊の活動は安全な状態で行われることの確認
  • 憲法改正による徴兵制の採用はあり得ず必要性もないとの総理の明確な見解
  • 北朝鮮の弾道ミサイル開発による危機の深刻化と中国の海洋進出の現状
  • 平和安全法制は米国に従属することではないとの総理の見解
  • 北朝鮮による核開発及び弾道ミサイル開発・発射実験の経緯と我が国の対処
  • 北朝鮮の弾道ミサイル開発・運用能力の向上と我が国に対する挑発的動向
  • 限定的な集団的自衛権の行使容認による日米共同の弾道ミサイル防衛強化の必要性
  • 朝鮮半島有事の際の拉致被害者を含む邦人救出における米軍の協力と米艦防護の必要性
  • 拉致問題解決のための制裁強化の必要性と拉致被害者一括帰国に向けた総哩の決意
  • 平和安全法制における法的安定性に対する総理の見解
  • 磯崎総理補佐官の法的安定性は関係ない旨の発言に対する総理の認識と対応
  • 従前の専守防衛の考え方と限定的集団的自衛権の行使を容認する平和安全法制との整合性
  • 新三要件の「密接な関係」、「国民」、「存立が脅かされる」等の定義の不明確性
  • 新三要件の条文上の解釈とホルムズ海峡の機雷掃海など集団的自衛権行使の想定事例との乖離
  • 平和安全法制が違憲でないと指摘する憲法学者も多くいる旨の管官房長官の発言根拠
  • PKO協力法改正により国際平和協力業務に駆け付け警護を追加する必要性、対象者、駆け付け警護の限界と実施の判断材料
  • 国際平和協力業務への司令部業務の追加と国連へのPKO司令官派遣の意義
  • 我が国が国連PKOから撤退した事例とその際の国連等との調整
  • 国連の統括しない国際連携平和安全活動を国際平和協力業務の対象に追加する意義
  • PKO法改正を踏まえた平和構築人材育成の必要性
  • 国際平和支援法による後方支援のための一般法、恒久法を制定する意義
  • 存立危機事態による戦前の「自存自衛」の想起と徴兵制導入の懸念
  • 平和安全法制による自衛隊の活動範囲拡大が防衛費の増加をもたらす懸念
  • 外国軍隊に対する後方支援業務により自衛隊員の死者が発生する可能性
  • 領域警備法案に対する総理の認識
  • 存立危機武力攻撃の定義と他国の領域において武力攻撃を行う可能性
  • 存立危機武力攻撃排除のための武力行使における「合理的に必要と判断される限度」の判断基準
  • 存立危機事態への対処による海外派兵の例外が拡大しないための法的担保
  • 米陸軍戦闘訓練センターにおける日米共同訓練の内容、目的及び必要性
  • 平和安全法制全般に対する国民の不明、不信、不安の「三つの不」の存在
  • 存立危機事態に係る規定の曖昧さと憲法解釈変更による法的安定性の懸念
  • 例外なき国会の事前承認、途中段階及び事後の検証の国会への報告規定を加えた上での出し直し又は修正の必要性
  • 平和安全法制において朝鮮半島有事における拉致被害者救出を念頭に置かなかった理由
  • 自衛隊法改正による在外邦人救出の3要件を国際情勢の現状に合わせ修正する必要性
  • 北朝鮮が不安定化する前に拉致被害者を救出することに対する総理の決意
  • 発電電力量に占める石油の比率(9.3%)に照らし、ホルムズ海峡経由の原油輸入途絶を存立危機事態の例示に用いる不当性
  • 我が国の掃海能力は国連決議に基づく国際貢献に用いることの適切性
  • 自衛隊の武器不正使用に係る国外犯処罰規定の不備であることを認め、法案を撤回する必要性
  • 武力行使の新三要件において地理的な制約がないことの確認
  • 武力行使の新三要件の第二要件が法改正に明記されていない理由
  • 自衛隊による後方支援の対象として弾薬の提供を可能とした理由
  • 国際平和支援法に基づく後方支援が他国の武力行使と一体化する問題性
  • 航空自衛隊がイラク派遣時に輸送した人員の多くが米軍人・米軍属であったことの確認とその活動内容
  • 国際平和支援法に基づく後方支援が国際人道法違反の戦争犯罪に協力する可能性
  • イラク戦争における米軍の活動実態と民間人死亡者数
  • 集団的自衛権行使の要件として被攻撃国の要請が前提であることの確認
  • 限定的集団的自衛権は自衛目的での最小限の武力行使との表現が適切であることの確認