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第189回国会 政府開発援助等に関する特別委員会
平成27年4月6日（月） 第3回
1. 平成27年度一般会計予算外2案の委嘱審査
【質疑者】
- 藤末 健三 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 小野 次郎 君（維新）
- 辰巳 孝太郎君（共産）
- 山田 太郎 君（元気）
- 中野 正志 君（次代）
- 又市 征治 君（社民）
- 谷 亮子 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 人間の安全保障と憲法前文の理念の重要性及びパレスチナ難民に対する支援の現状と重要性
- ポリオ撲滅の取組に対する外務大臣の所見及び母子手帳普及のための支援実績と母子手帳の電子化の可能性
- 初等教育支援やアジアでの大学間ネットワーク形成等の高等教育支援に対する外務大臣の所見
- 上下水道のインフラ輸出に加えペットボトル等による衛生的な水供給による支援を行う必要性
- ポストＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）に防災の視点を加える必要性
- 宗教間紛争の解決にＯＤＡを活用する可能性とポストＭＤＧｓへの提案の必要性
- 途上国への環境関連支援の実績、取組事例及び外務大臣の認識と決意
- 会計検査院の報告で指摘されたＤＡＣ報告への一部の技術協力事業の計上漏れに対する認識と対応状況
- 一部省庁でのＯＤＡの「見える化」の取組の遅れに対する認識と対応状況
- ＯＤＡ大綱見直しの背景として最初に国家安全保障戦略を挙げることの是非
- 自国の安全保障に資するＯＤＡを強調することで第三国の疑念を惹起する外交上の懸念についての認識
- 原発輸出推進に資するＪＩＣＡの原子力発電基盤整備計画研修に対する疑念
- ＪＩＣＡが研修を委託している海外電力調査会への経済産業省出身者の天下りの現状
- 首脳会談等で支援のコミットメントと予算の国会承認との関係
- 開発協力における中小企業支援事業予算の現状及びＪＩＣＡと関係政府機関相互の連携の必要性
- 中国が主導するアジアインフラ投資銀行に対する政府の姿勢と対応
- 戦後実施してきた対中韓ＯＤＡの実績と評価
- 政府開発援助大綱から開発協力大綱へと名称を変更した理由
- 開発協力大綱と国家安全保障戦略及び日本再興戦略との関係
- 我が国のＯＤＡの軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避の方策、並びに民生及び非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合の運用基準
- 法制度整備支援の今後の方針と方向性
- 友好の証としてスリランカのジャヤワルダナ大統領記念館の日本館に対する支援を行う必要性
2. 政府開発援助等に関する調査
（開発協力大綱の下での我が国ＯＤＡ等の在り方に関する件）
【質疑者】
- 高橋 克法 君（自民）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 小野 次郎 君（維新）
- 辰巳 孝太郎 君（共産）
- 山田 太郎 君（元気）
- 中野 正志 君（次代）
- 又市 征治 君（社民）
- 谷 亮子 君（生活）
- 荒井 広幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 開発協力大綱に基づいて協力を推進するに際し政府として特に重視する点
- ＯＤＡ卒業国支援及びコストシェア技術協力を推進することの重要性と今後の見通し
- ＯＤＡと二国間クレジット制度（ＪＣＭ）が連携して途上国の環境分野での支援の事例とその必要性
- 開発協力大綱において協力の重点が従来の貧困撲滅から国益及び経済成長へと変化した印象を持たれることに対する懸念
- 政府の考える営利企業との官民連携の促進が途上国の自立支援や貧困撲滅の実現につながることへの疑念
- ＯＤＡ卒業国支援をめぐる国内向けの説明とＤＡＣへの報告内容の整合性に対する政府の認識
- 軍が関与する非軍事分野の活動に対する支援の実績及びその透明性を確保するためのメカニズム等に係る情報開示の必要性
- 安倍総理が表明したＡＳＥＡＮ諸国に対してのＯＤＡによる防衛能力支援の具体的内容と履行状況
- 開発協力大綱に基づく協力においてＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインを強化・発展させていく必要性と外務大臣の決意
- 開発協力大綱に基づく国際貢献への外務大臣の決意及び同大綱に明記されている国益についての見解
- 過去のＯＤＡに対する評価・改善への努力を踏まえた開発協力大綱下でのＰＤＣＡサイクルの在り方
- 開発協力の指導理念と位置付けられた人間の安全保障に対する考え方及び具現化に向けた取組
- 軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避の原則を徹底するための情報開示の必要性
- ＯＤＡ大綱から開発協力大綱への名称変更に伴う外務省関連の書類、政省令等の変更の状況
- 我が国経済活動の国際展開支援へのＯＤＡの活用及びその基本理念との間の整合性
- 住民移転の強制などにより異議申立てが行われているミャンマー・ティラワ経済特区開発事業の在り方
- ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立て制度の妥当性
- 2004年に緊急無償資金協力としてイラクに供与された警察車両の現状把握の必要性
- 50周年を迎えた青年海外協力隊事業の現状と効果的な広報の在り方
- 草の根・人間の安全保障無償資金協力の供与上限額を現地のニーズに照らして柔軟化する必要性
- ＯＤＡの地域別配分に際し、選択と集中により戦略的に活用する必要性
- 開発協力大綱における我が国の国益の定義及び各事業の国益への貢献度を評価する際の基準
- ＯＤＡの主要供与相手国による国連人権理事会での北朝鮮人権状況決議案への反対又は棄権に対する外務大臣の認識
- 開発協力大綱においても引き続き貧困撲滅を我が国ＯＤＡの基本に据えることの重要性
- 我が国の交番制度の諸外国への導入実績及び導入する際の協力の形態
- ＯＤＡを含む我が国の外交を進めるに当たっての指針及びその方向性についての外務大臣の所見
- 韓国人ハンセン病療養所入所者への補償実現のための取組と問題解決に向け日韓両国が歩み寄る必要性