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第189回国会 環境委員会
平成27年6月18日（木） 第9回
1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（閣法第59号）
【質疑者】
- 佐藤 信秋 君（自民）
- 櫻井 充 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 清水 貴之 君（維新）
- 市田 忠義 君（共産）
- 渡辺 美知太郎 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 災害廃棄物の仮置場への搬入や処理の実施主体
- 災害廃棄物処理費用の負担割合について地域ブロック協議会で行っておくべき議論
- 災害廃棄物の処理単価について実態との乖離の改善を検討しておく必要性
- 非常災害発生時の災害廃棄物処理に関する指針の速やかな策定に向けた大臣の決意
- 災害に備え各県で仮設焼却施設の設置場所の選定と環境アセスを済ませておく必要性
- 焼却施設設置が困難な自治体では他県との災害廃棄物処理協定を締結しておく必要性
- 東松島市の災害廃棄物処理費用が低く抑えられた理由と他の自治体に周知する必要性
- 安倍総理のＩＯＣ総会での｢東京には原発事故による悪影響なし｣発言の不適切性
- 指定廃棄物について放射性物質濃度の再測定と処理方法の見直しを検討する必要性
- 福島県における災害廃棄物処理の進捗状況及びその完了時期の目処
- 自治体の災害廃棄物処理計画の策定率向上のための支援策の具体的内容
- 災害時の事前の備えとしての仮置場の確保の重要性と環境省のサポート体制
- 指定廃棄物長期管理施設について地域振興策を含めた地元への丁寧な対応の必要性
- 名称変更した長期管理施設について管理の期間及び期間終了後の原状回復の可能性
- 万が一原発事故が起きて汚染廃棄物が大量に発生した場合における対応
- 市町村の災害廃棄物処理計画と地域ブロック単位の行動計画の整合性の取り方
- 地域ブロック協議会の取りまとめに当たる地方環境事務所の人員体制の十分性
- 市町村に対する必要な財政上の措置について少なくとも努力義務規定とする必要性
- 最終処分場の設置場所の選定に当たって活断層等の地質的弱部を避ける必要性
- 大津市の琵琶湖上流で花折断層の上に建設された重金属処理施設の安全性
- 赤穂市で断層が横断している採石場跡地での産業廃棄物処分場建設の危険性
- 再び原発事故が起きた場合の汚染廃棄物の処理体制について法整備を検討する必要性
- 放射性物質汚染対処特措法の見直し結果を待って指定廃棄物の問題に対応する必要性
- 指定廃棄物の放射性物質濃度の再測定の結果によって柔軟に対応を見直す必要性
- 8000Bq/kg以下の廃棄物についても処理が進んでいないことへの環境省の対応策