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第189回国会 環境委員会
平成27年4月7日（火） 第3回
1. 平成27年度一般会計予算、平成27年度特別会計予算及び平成27年度政府関係機関予算の委嘱審査［総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省所管］
【質疑者】
- 高橋 克法 君（自民）
- 水岡 俊一 君（民主）
- 浜野 喜史 君（民主）
- 杉 久武 君（公明）
- 清水 貴之 君（維新）
- 市田 忠義 君（共産）
- 水野 賢一 君（無ク）
【主な質疑項目】
- ＣＯＰ21での合意と我が国の温室効果ガス削減に向けた環境大臣の意気込み
- 「再エネ等を活用した水素社会推進事業」の概要及び期待される効果
- 一般廃棄物処理施設の単純な長寿命化に対しても補助制度を設ける必要性
- 今後の浄化槽の在り方に関する懇談会の進捗状況と今後の見通し
- 望月環境大臣の賀詞交歓会の実行委員会と後援会の違いを説明できないことへの責任
- 沖縄における環境省の絶滅危惧種の保全や生物多様性保全に関わる具体的事業
- 環境基本法第21条に規定する環境保全のための規制措置についての環境大臣の認識
- 有識者会合の敦賀原発破砕帯評価書（案）についての事業者の指摘への対応状況
- ピアレビュー会合以降の有識者会合報告書取りまとめ過程の詳細を公開する必要性
- 市町村除染の費用支払いを東京電力が事実上拒否との報道の事実関係と環境省の対応
- 「地域低炭素投資促進ファンド事業」の実績と平成27年度の方針
- 英国のグリーン投資銀行のような一元化した資金調達スキームの構築についての見解
- フロン廃絶に向けた具体的なロードマップを示す必要性
- 2030年に再エネを最大で36％導入可能との環境省試算の実現の可能性及び意気込み
- 電力小売りが再エネ電気の卸電力市場への転売で利益を得ている現状と対策
- 地球温暖化の適応計画については省庁間で十分な連携をとって策定することの重要性
- 瀬戸内海の水質改善と漁業のバランスを踏まえた今後の取組
- 福島の市町村除染での目標(年間１mSv以下)の確認と再除染問題への対応
- 中間貯蔵施設への搬入遅れに伴う仮置場保管期間延長の費用を国が負担する必要性
- 除染特別地域での労働環境が依然として改善していない実態についての大臣の認識
- 日本が議長国として2010年に採択した名古屋議定書の締結が遅れている理由
- 名古屋議定書の締結に向け産業界等の説得に大臣がリーダーシップを発揮する必要性
- エネルギーミックスの議論で環境省として言うべきことは言っていることの確認
- フロン対策では回収･破壊から生産禁止･全廃の方向に進めていく必要性