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第189回国会　経済産業委員会

平成27年4月16日（木）　第6回

1. 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第40号）（先議）

【質疑者】

  • 加藤　　敏幸　君（民主）
  • 荒井　　広幸　君（改革）
  • 佐々木さやか　君（公明）
  • 東　　　　徹　君（維新）
  • 倉林　　明子　君（共産）
  • 松田　　公太　君（元気）
  • 中野　　正志　君（次代）

【主な質疑項目】

  • 賃金引上げに関する調査結果について、その対象者が限られ、雇用全体の実態とは差がある中での経済産業大臣の所見
  • 雇用、賃金拡大のため中小企業経営者が負担する税、社会保険料等の在り方
  • 中小企業金融円滑化法の期限到来に当たり講じた総合的な対策の評価
  • 事業型ＮＰＯ法人の官公需契約への参入を促進する必要性
  • 地域産業資源の指定数と比較して同資源活用事業計画が少ない理由と今回の改正による具体的な改善策
  • 官公需の受注機会を得るため、大企業や設立10年以上の企業が分社化等して参入することへの対処
  • 官公需市場におけるダンピングのしわ寄せが中小企業の人件費に及んでいる懸念を解消し、官公需契約の適正価格を確保する仕組みを構築する必要性
  • 中小企業者に関する国等の契約の方針において新規中小企業者のみを対象とした契約目標額を設定する必要性
  • 新規中小企業者のうち官公需を受注している企業の割合及び今後の目標