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第189回国会 農林水産委員会
平成27年7月30日（木） 第13回
1. 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案（閣法第71号）
【質疑者】
- 古賀 友一郎 君（自民）
- 舞立 昇治 君（自民）
- 山田 太郎 君（元気）
- 野田 国義 君（民主）
- 小川 勝也 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維新）
- 紙 智子 君（共産）
【主な質疑項目】
- 農業者の所得向上を図る上で単位農協、全農、全国中央会等がそれぞれ果たすべき役割
- 農業・農村の発展と中央会制度の廃止という農協改革との整合性
- 販売手数料率を可変にするなど農産物の有利販売に対するインセンティブを農協に与えるシステムを推進する必要性
- 全農に対し独禁法を適用する場合に全農の行為が独禁法違反となる可能性
- 農協の理事の構成について認定農業者等に限定することなく地域の実態を反映した弾力的運用を可能とする必要性
- 「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」において農協の役割を明記していない理由
- 准組合員利用事業について事業ごとの採算性及び営農関連事業への財政的貢献度を考慮して制限の有無を検討する必要性
- 准組合員の利用実態調査を実施するに当たり利用制限に関する判断基準を明示する必要性
- 准組合員の増加傾向が顕著な中で准組合員利用事業の質的・量的拡大を理由に一律に利用規制を行うことの妥当性
- 農協等の行う買物難民対策に対する農林水産省の支援の必要性
- 農業委員会が担ってきた役割への評価と今般の改革の趣旨
- 農業委員の選任に当たり推進委員との連携を取るため地域代表の性格を十分に尊重する必要性
- 定数を超える応募が会った場合の農業委員の任命基準を明らかにする必要性
- 農業委員会による農地の違反転用監視の取組を強化する必要性
- 農地利用最適化推進委員新設の意義と農地中間管理機構との連携の在り方
- 「農業委員会のあり方に関するアンケート」の調査対象と設問の妥当性
- 昭和31年の農業委員会法改正案が廃案となり農業委員の公選制が維持されたときの議論の内容
- 農地転用許可権限の地方移譲と相まって首長の恣意的な農業委員選任が行われた場合に農業委員会が機能しなくなる可能性
- 農地を所有できる法人の議決権要件を緩和した一方で主たる事業の要件を現行のままとした趣旨
- 担い手が不足している現状を踏まえ法人の農地所有要件を更に緩和・撤廃する必要性
- 農地の適正利用のため用途を限定するゾーニングを強化する必要性
- 耕作放棄地や専業農家に対する税制の見直しにより農地の担い手への集中・集約を図る必要性
- 全国農業会議所が運用する全国農地ナビを担い手の参入促進に活用する必要性
- 新規就農者が定着するための措置を充実させる必要性
- 農業政策における兼業農家、高齢農家及び定年帰農者の位置付け
- ＴＰＰハワイ閣僚会合における交渉の基本方針
- ＴＰＰ合意後の国内対策に向けた農林水産予算確保への取組方針
- コメやバターについて特別輸入枠を設けるとの報道についての見解
- ＴＰＰの帰趨に関わらず国内の酪農の生産基盤強化を図る必要性
- 農林水産業を中核とする地方創生に向けた大臣の決意
- 食料・農業・農村基本計画に掲げる飼料用米の生産目標に対する進捗状況
- 飼料用米への補助金支援に係るリスクについての評価
- 沖縄県内の畜産振興における飼料用米の生産促進の必要性
- 農林水産統計上の茶種区分が廃止された理由及び再区分の要望に対する農林水産省の対応