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第189回国会 農林水産委員会
平成27年3月26日（木） 第2回
1. 農林水産に関する調査（平成27年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
【質疑者】
- 山田 修路 君（自民）
- 中泉 松司 君（自民）
- 徳永 エリ 君（民主）
- 小川 勝也 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 儀間 光男 君（維新）
- 紙 智子 君（共産）
- 山田 太郎 君（元気）
【主な質疑項目】
- 新たな食料・農業・農村基本計画（案）における食料自給率目標の引下げについての見解
- 農業従事者を育成するための教育機関の整備促進の必要性
- 国産農産物の輸出拡大に向けた和食文化とセットでの取組の必要性と展望
- 生活サービスを集約した小さな拠点作りへの取組方針
- 条例に基づく地域農業振興計画策定により農地として守るべき地域と転用誘導地域を分けて整備を進める制度の実績と評価
- 農地転用の権限を移譲する市町村の指定について基準を明確にする必要性
- 国家戦略特区法による農家レストラン整備についての農地転用の特例を全国展開することの検討状況
- 担い手への農地集約の進展が農村地域におけるコミュニティー崩壊を惹起する可能性
- 地方創生のため地方への税源移譲と権限移譲を徹底的に進める必要性
- 担い手への集約等により正組合員数の減少と准組合員数の増加の傾向の下での准組合員制度の見直しについての検討の方向性
- 厚生連の社会医療法人への移行について地域医療に与える影響と地域の実情を踏まえて検討する必要性
- 農協の理事及び農業委員の過半を認定農業者とすることについて地域の実情に即した例外規定を設ける必要性
- ＴＰＰ交渉の現状と今後の見通し
- 衆参の農林水産委員会決議を遵守して交渉に当たることの必要性
- ４月に予定されている総理訪米前の首席交渉官会合・関係閣僚会合開催の見通しと米国におけるＴＰＡ法案の動向
- 報道されている農産物関税率引下げ等と農林水産委員会決議との整合性
- 今後の米政策の進め方について分かりやすく農家に説明していくことの必要性
- 米を給与した畜産物のブランド化等飼料用米の需要拡大に向けた取組の実施状況と今後の方針
- 米の消費拡大のため「おにぎらず」のＰＲに取り組む必要性と中食・外食用米の需要拡大に向けた取組状況
- 日本の米価が高い理由と国内の米農業の成長のために政府が輸出を促進させる必要性
- 2011年の商品先物取引法改正で原則禁止とされた不招請勧誘について規制緩和を行う経緯と意義
- 不招請勧誘が認められる基準として年収、金融資産等による絞り込みをかけている意義とその実効性
- 消費者保護の観点から商品先物取引のリスクに対する顧客の理解を十分に確保するために講ずべき措置の在り方
- ＣＬＴや木質バイオマス等の新たな木材需要の創出及び定着に向けた課題と対応策
- 林業・木材産業が連携した木材供給体制整備のため地場の木材産業を支援する必要性
- 花粉の発生源であるスギから広葉樹への樹種転換を進める必要性
- 環境省・厚生労働省における花粉症対策への取組
- 国有林野事業の長期債務返済の見通しと現行の事業継続についての所見
- 水産業振興への取組方針
- 商業捕鯨の再開に向けた農林水産大臣の所見と国が調査捕鯨を支援する仕組みを作る必要性
- 鯨食の習慣・文化に対する国民的理解の促進に向け政府が取り組む必要性
- 中川農林水産大臣政務官の職務遂行の姿勢
- 農林水産大臣の政治資金収支報告書の記載内容
- 沖縄県知事の辺野古移設沿岸における作業停止指示に対する沖縄防衛局の不服審査請求と執行停止申立てへの農林水産省の対応