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第189回国会 厚生労働委員会
平成27年8月27日(木) 第30回
1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第43号)
【質疑者】
- 赤石 清美 君(自民)
- 森本 真治 君(民主)
- 牧山 ひろえ 君(民主)
- 石橋 通宏 君(民主)
- 長沢 広明 君(公明)
- 川田 龍平 君(維新)
- 小池 晃 君(共産)
【主な質疑項目】
- 派遣先からの改正案への積極的な評価に対する厚労大臣の見解
- 派遣先の責務として派遣労働者を正社員に登用する制度を構築させる必要性に対する厚労大臣の所見
- 過半数労働組合等からの意見聴取の手続きが不適正であり労働契約申込みみなし制度の対象となる場合の確認
- 派遣契約が中途解除された場合に雇用安定措置の義務が消滅ないし努力義務となることの是非
- 無期雇用派遣と同様に有期雇用派遣でも派遣契約の終了を理由とした解雇を禁止する措置を講ずるかの確認
- 派遣労働者の待遇改善のため派遣元における賃金テーブルの整備を促す必要性
- 派遣先の労働者との均衡を考慮した賃金を支払うことが可能となるような派遣料金決定を促す必要性
- 派遣労働の最低賃金制度の創設に関する厚労省の見解
- 非正規雇用労働者の育児休暇取得の改善に向けた取組の必要性
- 現行法第30条の2が派遣労働者の均衡待遇を確保する規定として不十分であることに対する見解
- 労働契約申込みみなし制度により直接雇用された者に対する雇止めについて過去の契約更新状況等を勘案する必要性
- 派遣元・派遣先管理台帳の保存義務を派遣契約終了から3年としていることにより雇用安定措置やキャリアアップ措置を適切に講ずることが困難となる懸念
- 期間制限についての経過措置を規定した改正案附則第9条における「なお従前の例による」で労働契約申込みみなし制度の規定が対象にならないとする理由
- 派遣労働者が労働契約申込みみなし制度の発動を期待し労働契約を結んでいることに対する見解
- 改正案の9月1日施行がほぼ不可能な状況にあることについての厚労大臣の所見