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第189回国会 厚生労働委員会
平成27年8月4日（火） 第23回
1. 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
【質疑者】
- 島村 大 君（自民）
- 白 眞勲 君（民主）
- 牧山 ひろえ 君（民主）
- 長沢 広明 君（公明）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 川田 龍平 君（維新）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
【主な質疑項目】
- 派遣労働者が希望する働き方を選択できる制度とする改正案の意義
- 平成25年10月の労働者派遣制度に関する規制改革会議の意見に対する厚労省の見解
- 改正案が常用代替防止の原則を揺るがす懸念に対する厚労省の見解
- 無期雇用派遣労働者が将来の雇用に不安を抱いている理由に対する厚労大臣の見解
- 無期雇用派遣労働者が常用代替となる懸念に対する厚労大臣の見解
- ３年の期間制限を超える派遣労働者の受入が例外的に認められるものであることの確認
- 期間制限に係る意見聴取について厳格な過半数代表者の選任等に関する制度を確立する必要性
- 雇用安定措置に派遣労働者の正社員化が含まれるか否かの確認
- 雇用安定措置である新たな派遣先の提供における「条件が合理的なもの」の判断基準
- 雇用安定措置により派遣労働者の雇用継続を図る派遣元の責務を定める理由及び効果
- 雇用安定措置の立法の趣旨に反するような義務逃れが繰り返し行われる場合への対策
- 今回の法改正で現行法第40条の４及び40条の５の規定を削除する理由
- 40～50歳代の26業務派遣労働者に対する雇用の安定のための指導監督の状況
- 今回の改正により26業務の派遣労働者が３年後の雇止めを通告されている現状に対する厚労大臣の認識
- 新たな派遣先が見つかるまでの間の賃金保障の有無
- 教育訓練費がマージンから取られることにより派遣労働者の負担となる懸念
- 派遣契約を中途解除された派遣労働者の収入が休業手当のみになることの確認
- 正社員を法律で定義する必要性
- 派遣元及び派遣先における派遣労働者の健康管理状況を把握する方法
- 特殊健康診断の結果を派遣労働者本人が管理する仕組みを検討する必要性