
会議一覧へ戻る
外交防衛委員会の質疑項目へ戻る
第189回国会 外交防衛委員会
平成27年6月16日(火) 第22回
1. 特許法条約の締結について承認を求めるの件(閣条第5号)(衆議院送付)
2. 商標法に関するシンガポール条約の締結について承認を求めるの件(閣条第6号)(衆議院送付)
【質疑者】
- 三木 亨 君(自民)
- 藤田 幸久 君(民主)
- 荒木 清寛 君(公明)
- 小野 次郎 君(維新)
- 井上 哲士 君(共産)
- アントニオ 猪木 君(元気)
- 浜田 和幸 君(次代)
- 糸数 慶子 君(無所属)
【主な質疑項目】
- 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約作成の経緯と我が国が締結する意義
- 特許法条約における出願日の認定要件
- 特許法条約及びシンガポール商標法条約の規則が国会に提出されない理由
- 特許法条約における救済規定の趣旨と第三者に及ぼす影響
- 特許制度の実体面に係る条約作成の動向
- 商標法シンガポール条約が適用される商標等の範囲
- アジア諸国に対する両条約締結に向けた働きかけ
- 海外における知財侵害事案に対して我が国政府が具体的にとる対応
- 特許法条約及び商標法シンガポール条約の国会提出に時間を要した理由
- 商標法条約(1996年発効)と商標法シンガポール条約との適用関係
- 普天間飛行場代替施設の建設費が高騰し、工期が長い理由
- 沖縄防衛局による沖縄県の海底作業停止指示に対する不服申立ての不当性
- 平和安全法制について最高裁判所が違憲判決を下した場合に行政府がとる対応
- 海上封鎖を突破する活動である機雷掃海に対して相手国が下す評価
- 平和安全法制の重要影響事態法に基づく後方支援と日米安保条約の目的との整合性
- ロシア下院による同国排他的経済水域内における流し網漁禁止法案の可決と我が国の対応
- 西普天間住宅地区跡地のアスベスト問題と日米地位協定環境補足協定締結に向けた動き