- 文字サイズの変更
第189回国会 外交防衛委員会
平成27年6月9日（火） 第20回
1. 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第33号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 小西 洋之 君（民主）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 小野 次郎 君（維新）
- 井上 哲士 君（共産）
- 浜田 和幸 君（次代）
- 糸数 慶子 君（無所属）
【主な質疑項目】
- 官房長・局長と幕僚長との関係を定めた防衛省設置法12条の改正理由といわゆる「文官統制」についての政府の認識
- 内局への自衛官配置、統合幕僚監部や部隊への文官配置を進めていくことの意義
- 防衛省の組織運営が「武断政治」に陥ってはならないことに対する中谷防衛大臣の認識
- 諸外国における文民統制の実情といわゆる「文官統制」の有無
- 部隊運用に関する業務を統幕に一元化することの妥当性
- 防衛装備移転三原則と憲法の平和主義との関係についての内閣法制局の見解
- 外局として新設される防衛装備庁への本省のガバナンスに対する懸念
- 安全保障技術研究推進制度により大学等での軍事研究を促進させることの問題性
- 防衛装備庁におけるロボット技術の位置付け
- 防衛装備庁による諸外国への装備品の輸出促進に対する懸念
- 那覇空港での離着陸トラブルを踏まえ、第９航空団の新編を第二滑走路建設後に延期する必要性
- 平和安全法制における存立危機事態と重要影響事態、武力攻撃事態等との関係
- 中国による南シナ海での岩礁埋立てが中国の軍事戦略に及ぼす影響
- 衆議院憲法審査会で参考人全員が平和安全法制を違憲と述べたことに対する中谷防衛大臣の所見
- 最高裁の砂川事件判決を根拠に集団的自衛権の行使を認めることの問題性
- 武力行使の新三要件の中の「我が国と密接な関係にある他国」との要件は相手国を特定・限定するものになっていないとの指摘
- 海外で武力行使を行う前提で「武力行使との一体化」論を維持することの妥当性
- 安倍総理のウクライナ訪問とドイツでのＧ７首脳会談の成果
- 北方領土交渉の今後の見通し