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第189回国会 外交防衛委員会
平成27年6月2日（火） 第18回
1. 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（閣法第33号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 福山 哲郎 君（民主）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 小野 次郎 君（維新）
- 井上 哲士 君（共産）
- アントニオ 猪木 君（元気）
- 浜田 和幸 君（次代）
【主な質疑項目】
- 内局が自衛隊の行動、組織等の「基本をつかさどる」とした防衛省設置法８条が維持されたことの影響
- 内局と幕僚監部との関係についての政府答弁と中谷防衛大臣の過去の著書の記述との整合性
- 防衛省（庁）内の文官統制・文官優位に言及した過去の総理答弁等に対する防衛省の見解
- 自衛官の国会への出席及び答弁を認めることに対する中谷防衛大臣の認識
- 防衛省設置法12条の改正により軍令面での内局の大臣補佐機能が弱体化するとの指摘に対する中谷防衛大臣の認識
- 航空自衛隊幹部学校における調査研究の内容が文民統制を逸脱しているとの指摘
- 防衛装備庁の新設後も現場のニーズに合致した装備品の開発・購入等を行う必要性
- 防衛装備庁新設後の防衛省内の監査・監督体制
- 防衛装備品の被供与国から教育訓練や維持整備の支援要請があった場合の防衛装備庁の対応
- 防衛装備庁と防衛産業との関係が深まり過ぎて弊害が生じることへの懸念
- 防衛省の所掌事務に「国際協力に関すること」を追加する理由と諸外国との防衛協力の具体的内容
- 第９航空団を新編することとした理由とＦ35Ａの那覇基地配備の可能性
- 平和安全法制の整備に当たり自衛隊員の栄典・処遇を見直す必要性
- 平和安全法制において自衛隊が後方支援として活動する区域
- 平和安全法制で用いられている「平和」「安全」等の用語の定義
- 新たな日米防衛協力の指針に掲げられた項目のうち平和安全法制が整備されることにより実施可能となる部分
- 平和安全法制における存立危機事態と重要影響事態との関係
- 小型無人機の航空法上の取扱いとドローンの規制に対する政府の検討状況
- アジア安全保障会議（シャングリラ会合）における南シナ海をめぐる議論に対する中谷防衛大臣の所見