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第189回国会 外交防衛委員会

平成27年5月26日(火) 第16回

1. 防衛省設置法等の一部を改正する法律案(閣法第33号)(衆議院送付)

【質疑者】

  • 三木  亨 君(自民)
  • 大野 元裕 君(民主)
  • 荒木 清寛 君(公明)
  • 浜田 和幸 君(次代)
  • 糸数 慶子 君(無所属)

【主な質疑項目】

  • 平成25年8月に策定された「防衛省改革の方向性」と今回の法案との関係
  • 防衛省の所掌事務に「国際協力に関すること」を追加する理由と今後想定される国際協力の具体的内容
  • 官房長・局長と幕僚長との関係を定めた防衛省設置法12条を改正する理由と過去の政府答弁との整合性
  • 政府が示した3つの文民統制(国会、内閣、防衛省)の具体的内容と優劣関係
  • 内部部局の所掌事務に総合調整機能を追加し、統合幕僚監部の所掌事務に連絡調整業務を追加する理由
  • 内部部局と統合幕僚監部との業務重複の有無と部隊運用に関する業務を統幕に一元化することの妥当性
  • 防衛装備庁の新設と装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理が行われるようになることの意義
  • 防衛装備庁の任務として装備品等の生産基盤の強化を掲げることの妥当性
  • 民生技術を防衛装備品の開発等に活かすための防衛省と他省庁との協力の在り方
  • 防衛装備庁新設後の日米間の防衛装備協力の在り方
  • 防衛装備庁新設後の天下り対策
  • 那覇基地の戦闘機部隊を2個飛行隊化し、第9航空団を新編することによる我が国の防空態勢の変化
  • 第9航空団新編による戦闘機増加に伴う那覇基地周辺の騒音被害等への政府の対策
  • 核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議において成果文書が採択されなかったこと対する岸田外務大臣の認識
  • 他国が日本の準天頂衛星を利用することにより日本の安全保障が脅かされる事態を防ぐための措置をとる必要性