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第189回国会 外交防衛委員会
平成27年5月12日(火) 第12回
1. 外交、防衛等に関する調査(日米安全保障協議委員会(「2+2」閣僚会合)等に関する件)
【質疑者】
- 佐藤 正久 君(自民)
- 藤田 幸久 君(民主)
- 小西 洋之 君(民主)
- 荒木 清寛 君(公明)
- アントニオ 猪木 君(元気)
- 井上 哲士 君(共産)
- 小野 次郎 君(維新)
- 和田 政宗 君(次代)
- 糸数 慶子 君(無所属)
【主な質疑項目】
- 日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表で尖閣諸島が日米安保条約第5条のコミットメントの範囲であることが明記されたことの意義
- 新たな日米防衛協力のための指針(新指針)で平時から緊急事態まで日米間でアセット(装備品等)の防護ができるようになったことの意義
- 新指針で示された「日本の平和と安全に対して発生する脅威への対処」と「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の関係
- ネパールで起きた大規模地震に対する政府の国際緊急援助の問題点・課題
- 米議会演説で安倍総理が安保関連法案を夏までに成立すると発言したことの妥当性
- 安保関連法案の国会提出前に日米両政府間で新指針に合意したことの問題性
- 武力行使の新三要件と予防攻撃や専守防衛との関係
- 憲法の平和主義と集団的自衛権の行使容認との関係
- 新指針における同盟調整メカニズムの概要と従来の制度との違い
- 核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議における岸田外相の演説内容
- 岸田外相のキューバ訪問の成果と今後の対キューバ外交の基本方針
- 新指針で地理的概念をなくし、自衛隊がグローバルに対米協力を行うようにしたことは日米安保条約の実質的改定であるとの指摘
- 安保関連法案が国会で廃案となった場合の新指針に与える影響
- 武力行使の新三要件にいう「我が国と密接な関係にある国」となるための要件
- 防衛法制をネガティブリスト方式に改め、武器使用基準を国際標準にすべきとの指摘
- 潜水艦技術の外国への供与の在り方
- 沖縄県知事との会談についての中谷防衛大臣の所見と名護市長に会わなかった理由
- 沖縄県の宮古島及び石垣島への陸上自衛隊の警備部隊等の配備の目的と具体的な配備内容