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第189回国会　外交防衛委員会

平成27年4月21日（火）　第9回

1. 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（閣法第20号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 大野　元裕　君（民主）
  • 小野　次郎　君（維新）
  • 井上　哲士　君（共産）
  • 糸数　慶子　君（無所属）

【主な質疑項目】

  • 特定防衛調達の対象となる装備品等を定める際の指針を早急に作成する必要性
  • 特定防衛調達において概算要求の閣議決定時に契約見込み額、支払い終了時に経費縮減実績額等の公表を行うよう法改正すべきとの指摘
  • 固定翼哨戒機Ｐ－１の長期契約の対象に含まれる機器・部品等の範囲を見直す必要性
  • 米国政府とのＦＭＳ（有償援助）契約を特定防衛調達とすることの問題点・課題
  • 中期防衛力整備計画の年限である平成30年度を大幅に超えた年度での後年度負担が多額に発生することの懸念
  • 長期契約の締結と国際情勢の変化や技術革新への対応
  • 防衛装備品の調達を特別扱いし、財政法の例外化措置を設けることの問題性
  • F-35の国内生産に関する衆議院予算委員会での安倍総理の答弁の妥当性
  • 集団的自衛権の行使容認と抑止力との関係
  • Ｐ－１の厚木基地配備とジェット機を使用しないとした横浜防衛施設局長発出文書（46文書）との関係
  • Ｐ－１のエンジン不具合事案の原因と改善策、周辺住民への安全対策