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第189回国会　総務委員会

平成27年3月26日（木）　第4回

1. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第5号）（衆議院送付）
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第6号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 島田　　三郎　君（自民）
  • 野田　　国義　君（民主）
  • 江崎　　　孝　君（民主）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 寺田　　典城　君（維新）
  • 吉良　よし子　君（共産）
  • 渡辺　美知太郎　君（無ク）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 主濱　　　了　君（生活）
  • 横山　　信一　君（公明）

【主な質疑項目】

  • 地方の実情に配慮した軽自動車税の検討に係る見解
  • ふるさと納税の拡充の意義及び返礼品送付の過熱対策に係る取組
  • 空き家法の成立を踏まえた財政及び税制上の対応
  • 法人事業税の外形標準課税の更なる拡大に係る見解
  • 軽自動車税の増税を中止する必要性
  • 狩猟税改正の意義及び今後の在り方
  • わがまち特例の現状及び地方団体の自主性
  • 外形標準課税の見直しが経済成長に与える影響に係る評価
  • 大都市特有の財政需要への対応
  • 中小零細企業への外形標準課税の適用を慎重に検討する必要性
  • 自動車取得税におけるエコカー減税拡充の効果
  • 二輪車に係る軽自動車税の税率引上げが新車に限定されなかった経緯
  • 軽自動車税の市町村における課税事務の在り方及び負担軽減策
  • 「まち・ひと・しごと創生事業費」の平成28年度以降の見通しと財源確保
  • 臨時財政対策債残高の増嵩への対応
  • 国と地方の税財源配分の見直し
  • 公立病院の再編・ネットワーク化に偏った交付税措置の是非
  • 被災三県以外における震災復興特別交付税の扱い
  • 「まち・ひと・しごと創生事業費」の成果指標による算定の妥当性
  • 巨額の財源不足を踏まえた交付税率の抜本的な見直しの必要性
  • 市町村合併後の実情を踏まえた交付税算定が必要になった背景
  • 簡易水道事業への公営企業会計の適用拡大
  • ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の調査費用開示の必要性
  • ＮＨＫ会長のハイヤー利用に係る監査委員会の報告書の妥当性