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第189回国会 総務委員会
平成27年3月24日(火) 第3回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【質疑者】
- 石井 正弘 君(自民)
- 野田 国義 君(民主)
- 石上 俊雄 君(民主)
- 横山 信一 君(公明)
- 寺田 典城 君(維新)
- 吉良 よし子 君(共産)
- 渡辺 美知太郎 君(無ク)
- 又市 征治 君(社民)
- 主濱 了 君(生活)
【主な質疑項目】
- 地方経済の好循環を確立するための方策
- 外形標準課税の拡充に対する評価と今後の改革の方向性
- 移住・交流情報ガーデン及び全国移住ナビの取組内容と期待される効果
- NHKの役員交際費の使途公表の必要性
- NHK関連団体ガバナンス調査委員会の人選の妥当性と調査費用開示の必要性
- ICT分野のイノベーションを創出するための総務省の戦略
- ICT利活用に係る実証事業において採算性・持続性を意識する必要性
- 地方分権改革における地域住民の役割
- 連携協約及び事務の代替執行制度の活用による消防広域化の可能性
- 平成の合併の総括とその後の地方分権改革の状況
- 公立の認可保育所を増設する必要性
- 国勢調査に関する教育・啓発活動の必要性
- 東日本大震災の被災自治体における職員不足の実態と対策
- 労働基準法改正(労働時間法制見直し)が行われた場合の公務員への影響