委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第189回国会　決算委員会

平成27年5月18日（月）　第8回

1. 平成二十五年度決算外二件（法務省、文部科学省、経済産業省及び裁判所の部）

【質疑者】

  • 二之湯　武史　君（自民）
  • 堀内　　恒夫　君（自民）
  • 斎藤　　嘉隆　君（民主）
  • 安井　美沙子　君（民主）
  • 佐々木　さやか　君（公明）
  • 寺田　　典城　君（維新）
  • 大門　実紀史　君（共産）
  • 山口　　和之　君（元気）
  • 渡辺　美知太郎　君（無ク）
  • 福島　みずほ　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 高度専門職業人の育成を目指した我が国の高等教育についての考え方
  • 食やコンテンツ産業等の成長分野における専門職大学院の強化
  • 2020年東京五輪に向けた競技力強化のための公的資金配分見直しの内容
  • 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた廃炉国際共同研究センターの取組
  • 重要文化財等の紛失や汚損を防止するための取組の強化
  • 財政制度等審議会が示した教職員定数削減による歳出削減の妥当性
  • 太陽光発電の接続保留問題への対応措置の状況
  • 2030年の望ましい電源構成において示された原発比率と現行のエネルギー基本計画との整合性
  • 刑事施設等に勤務する矯正医官の確保に向けた取組
  • 知的障害や精神障害により社会復帰が困難な受刑者への支援の強化
  • 中小企業の海外展開とグローバル化に対応できる人材の育成策
  • 大学の学費や奨学金の返済による負担を低減させる必要性
  • 商工中金による中小企業向け融資を大企業が利用することの妥当性
  • 大阪中小企業振興協同組合における商工中金への出資・配当をめぐる問題
  • 東京電力(株)に関する検査要請報告を踏まえたＡＤＲセンターの体制整備
  • 原発事故が福島県の子供の健康状態や体力に与える影響
  • 電源立地交付金に依存しない原発立地地域の振興策
  • 放射性指定廃棄物の最終処分候補地に対する振興策を拡充する必要性
  • 通信傍受法の改正により傍受した通信を全て記録・保存することの是非
  • 社会的少数者に配慮した道徳の学習指導要領作成の必要性