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第189回国会 決算委員会
平成27年5月11日（月） 第7回
1. 平成二十五年度決算外二件（皇室費、内閣、内閣府本府、国土交通省、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
【質疑者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 中原 八一 君（自民）
- 加藤 敏幸 君（民主）
- 江崎 孝 君（民主）
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 新妻 秀規 君（公明）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 寺田 典城 君（維新）
- 田村 智子 君（共産）
- 井上 義行 君（元気）
- 渡辺 美知太郎 君（無ク）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 日本航空(株)への公的再生支援が国内航空業界の競争環境に与えた影響
- スカイマーク(株)の経営破綻に伴う羽田発着枠の見直しの必要性
- 無電柱化事業の遅れの原因と今後の整備方針
- ドイツのジャーマンウィングスや韓国のアシアナ航空の事故を踏まえた航空安全確保策
- 建設分野における国内人材の確保・育成策
- 空きビルを障害者就労支援施設へ用途変更する際の規制緩和の必要性
- 増加が見込まれる空家等を有効活用するための方策
- トラック等運転手の休憩場所として高速道路の大型車用駐車場を拡充する必要性
- 高速道路料金の時間帯割引制度の見直しなどによる混雑の調整
- 空港周辺環境対策事業における国と地方の役割分担
- 航空機燃料譲与税の使途に対する会計検査院の検査状況
- 情報収集衛星の画像公開に関する検討状況
- 防災に関する観測機器の支障対策強化の進捗状況
- 社会資本の長寿命化計画におけるライフサイクルコストの算定に関する現状と取組
- 道路拡幅事業の遅れにより生じた逸失利益を補償する必要性
- 公共事業偏重の沖縄振興施策を見直す必要性
- 少子高齢化社会の進行を踏まえて警察業務の在り方を見直す必要性
- 火山の防災対策及び火山監視観測体制を強化する必要性
- 箱根山の火山活動の活発化による地域経済への影響と対策
- 配偶者控除の見直しに併せて同居減税を導入することの是非
- 原子力災害に係るシェルター整備事業の今後の方向性
- 公共工事の季節変動を平準化する取組の成果
- マイナンバー制度の導入に向けた地方自治体や企業の準備状況
- 新宇宙基本計画における宇宙安全保障と宇宙産業の関係