- 文字サイズの変更
第189回国会 決算委員会
平成27年4月20日（月） 第6回
1. 平成二十五年度決算外二件（外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の部）
【質疑者】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 塚田 一郎 君（自民）
- 石橋 通宏 君（民主）
- 小西 洋之 君（民主）
- 矢倉 克夫 君（公明）
- 小野 次郎 君（維新）
- 倉林 明子 君（共産）
- 田中 茂 君（元気）
- 中西 健治 君（無ク）
- 吉田 忠智 君（社民）
【主な質疑項目】
- 外交青書の広報拡充と効率的な入札契約手続の必要性
- 離島災害等に対処するために最適な自衛隊機の運用についての考え方
- 危機管理としての離島等における港湾・空港等整備の必要性
- ＯＤＡ事業に係る不正事案に対する再発防止策の具体的内容
- 繰り返される防衛装備品等の調達をめぐる不適切な事案への対応策
- 対北朝鮮政策についての米国との連携の在り方
- ＧＮＩ比0.2％に満たない我が国のＯＤＡ実績に対する国際社会の評価
- 他国の軍隊及び軍人に対する非軍事目的ＯＤＡの実績と支援判断基準
- モザンビークのプロサバンナ事業における関係者間の合意形成に向けた取組
- 集団的自衛権の行使に関する従来の憲法解釈の変更に対する内閣法制局の見解
- イランの核開発制限に向けた枠組み合意の内容と今後の課題
- 核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議において唯一の被爆国の日本が果たす役割
- 普天間基地移設問題に関する沖縄の民意に国が寄り添う必要性
- 集団的自衛権容認により我が国が武力攻撃を受けるリスクが増大する可能性
- 米軍経ヶ岬通信所における騒音被害等に対する政府の対応
- 米国国内法による処罰を記載した在日米軍基地の立入禁止掲示の妥当性
- 政府機関における情報通信システムのサイバー防護対策を一元化する必要性
- 普天間基地の５年以内の運用停止と辺野古基地建設の工期９年との整合性
- アジアインフラ投資銀行の創設をめぐる政府の対応
- 日中間の海空連絡メカニズムにおける地理的範囲の限定の有無
- 自衛隊のイラク派遣に伴い自殺した自衛官の人数と補償・支援の状況
- 湾岸戦争等における米軍の後方支援活動の被害に関する研究の状況