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第189回国会 決算委員会
平成27年4月13日（月） 第5回
1. 平成二十五年度決算外二件（国会、会計検査院、財務省、金融庁、厚生労働省、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社海外協力銀行の部）
【質疑者】
- 磯崎 仁彦 君（自民）
- 吉川 ゆうみ 君（自民）
- 小林 正夫 君（民主）
- 風間 直樹 君（民主）
- 平木 大作 君（公明）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 田村 智子 君（共産）
- 行田 邦子 君（元気）
- 薬師寺 みちよ 君（無ク）
- 又市 征治 君（社民）
【主な質疑項目】
- 将来の安定的な年金給付のための年金特別会計積立金の適正水準
- 生活保護制度における生活扶助基準の段階的な適正化の進捗状況
- 障害者総合支援法の対象となる難病患者への自立支援給付の状況
- 地方自治体の実情に即した待機児童解消加速化プランの推進
- 地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療と介護の連携
- 単身赴任者の帰宅旅費を非課税にする必要性
- 短時間正社員制度の普及に向けた課題と支援策の在り方
- 労働災害死亡事故の発生状況と撲滅に向けた取組
- 会計検査院退職者の再就職状況と会計検査院の独立性
- 金融庁による中小・地域金融機関向けの新たな監督方針に基づく融資の状況
- 振り込め詐欺の撲滅に向けた取組
- 大都市部の生活保護受給上限額が給与所得者の平均年収手取り額を上回ることの妥当性
- 都道府県別一人当たり医療費平均額が西日本で高い理由
- 増え続ける特養等の待機者対策と未届け老人ホームの問題点
- 障害基礎年金における障害認定の地域差を解消する必要性
- 執行率が低い雇用関係の助成金に前年度以上の予算を平成27年度で措置した理由
- 両立支援助成金の事業を労働者のニーズに合った内容に改善する必要性
- 毎年繰り返される厚生労働科学研究費に係る不正への対応策
- 被験者保護を重視した臨床医学研究の規制に係る法整備の必要性
- 巨額な債務の発生要因と財政再建及び債務返済への道筋
- 在宅高齢者介護を含む介護保険制度の実施状況を調査する必要性