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第187回国会 原子力問題特別委員会
平成26年11月12日（水） 第2回
1. 原子力問題に関する調査
【質疑者】
- 渡辺 美知太郎 君（みん）
- 真山 勇一 君（維新）
- 荒井 広幸 君（改革）
- 滝沢 求 君（自民）
- 滝波 宏文 君（自民）
- 浜野 喜史 君（民主）
- 横山 信一 君（公明）
- 新妻 秀規 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
【主な質疑項目】
- 原発事故により放射性物質が周辺自治体に拡散した場合の汚染廃棄物の処分方法
- 宮城県と栃木県における指定廃棄物最終処分場をめぐる問題への対応状況
- 放射性物質汚染対処特措法の基本方針中の指定廃棄物の県内処理の方針を見直す余地
- 東京電力福島第一原発の１～４号機の現状及び廃炉作業の進捗状況
- 福島第一原発の汚染水対策･廃炉作業における安全対策及び作業員の健康管理対策
- 川内原発再稼働に関しての日本火山学会の提言に対する原子力規制委委員長の認識
- 福島第一原発事故と避難者自死との関係についての東京電力の認識
- 自死への原発事故の影響を８割と認定した地裁判決を踏まえたＡＤＲでの対応の必要性
- 避難計画策定と原発再稼働同意を求める自治体の範囲を同一の30km圏内とする必要性
- 原発の再稼働を見込んだエネルギーミックスの当面の姿を早期に示す必要性
- 核燃料サイクルについて関係自治体だけでなく国民の理解と協力を得ることの重要性
- 高レベル放射性廃棄物の最終処分につき国民全体で負担を分担する環境づくりの必要性
- 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉｢もんじゅ｣改革と機構改革への取組状況
- 高速増殖炉の新規制基準策定と｢もんじゅ｣の破砕帯調査の結論を急ぐ必要性
- 原子力規制委員会の審査において行政手続法の求める予見可能性を担保する必要性
- 日米の原子力規制委員会の活動原則の相違(効率性､明瞭性､首尾一貫性)に関する見解
- 原子力規制委員会の議論を有識者会議丸投げの縦割りから本来の合議性に戻す必要性
- 敦賀原発敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合追加調査評価会合の検討状況
- 原子力規制委員会における担当委員一任の議論の進め方を見直す必要性
- 実用炉規則における運転期間延長の申請期間を柔軟に設定し直す必要性
- 原子力規制委員会と国際アドバイザーとの意見交換の内容を公開する必要性
- 原子力規制委員会設置法附則５条に基づく施行後３年以内の見直しに関する検討状況
- 新規制基準で設置変更の基本設計等と一体的に工事計画等を審査することとした理由
- 福島第一原発での凍結方式による汚染水止水工事の状況と今後の汚染水除去の取組
- 福島第一原発での汚染水処理後の放射性廃棄物の管理に係る安全確保対策
- 規制機関が提示した判断基準を参照可能な規範として定型化する等の取組の必要性
- バックフィット手続の運用文書の正式文書化や法令化による位置づけの明確化の必要性
- 六ヶ所再処理工場に係る新規制基準適合性審査の状況と同工場の完成予定
- 核燃料サイクルの要｢もんじゅ｣の機器点検漏れ問題への原子力規制委員会の対応状況
- 高レベル放射性廃棄物処分のメドも全く付かない中での再稼働の姿勢を改める必要性