委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

国土交通委員会の質疑項目へ戻る

第187回国会　国土交通委員会

平成26年11月11日（火）　第4回

1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第19号）（衆議院送付）

【質疑者】

  • 大野　泰正　君（自民）
  • 森本　真治　君（民主）
  • 田城　郁　君（民主）
  • 山本　博司　君（公明）
  • 和田　政宗　君（みん）
  • 室井　邦彦　君（維新）
  • 仁比　聡平　君（共産）
  • 江口　克彦　君（次代）
  • 吉田　忠智　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 現行法の課題及び本改正案に対する大臣の決意
  • 基礎調査の早期終了及び警戒区域等の指定完了のための国の施策
  • 中山間地域において警戒区域等の指定が人口流出を招く懸念
  • 本改正案において警戒区域等の指定の促進について明記されていない理由
  • 基礎調査の終了から警戒区域等の指定までの間の警戒避難体制の在り方
  • 特別警戒区域外における住宅移転に対する支援策の検討の必要性
  • 短時間で集中的に市町村に提供される各種防災気象情報の提供の在り方
  • 基礎調査の一巡目の完了目途及び二巡目以降の基礎調査の推進に対する国の考え
  • 基礎調査結果の公表に伴う住民に対する相談体制の整備
  • 国土交通大臣が都道府県の基礎調査に関して行う是正要求の基準
  • 土砂災害の危険性が予想される地域において区域指定前でも開発を禁止することの是非
  • 土砂災害防止法と建築基準法の災害危険区域制度の組合せによる規制の必要性
  • 災害時要援護者関連施設の土砂災害安全対策などについて総点検を実施する必要性
  • ハザードマップを活用した防災教育の促進及び土砂災害警戒情報の住民等への確実な周知
  • 災害時要援護者関連施設の増加に土砂災害安全対策が追いつかない現状を踏まえた取組
  • 広島市の被災地における砂防ダムの早期整備及び住民による復旧・復興等に係る議論の場の必要性
  • 基礎調査の進捗状況、ハザードマップの作成状況等に関するフォローアップ体制の構築
  • 基礎調査に要する人件費を防災・安全交付金の対象とすることの必要性