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第187回国会 厚生労働委員会
平成26年11月4日（火） 第7回
1. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第21号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 川崎市健康安全研究所長 岡部 信彦 君
- 独立行政法人国立国際医療研究センター国際感染症対策室医長 加藤 康幸 君
- 久留米大学医学部感染制御学講座主任教授 渡邊 浩 君
【質疑者】
- 羽生田 俊 君（自民）
- 足立 信也 君（民主）
- 長沢 広明 君（公明）
- 山口 和之 君（みんな）
- 東 徹 君（維新）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
【主な質疑項目】
- 第一種感染症指定医療機関が９県において未指定であることに対する所見
- 医師養成課程における感染症に関する教育に対する評価
- 感染症の患者に対する人権制限について現場で求められる配慮
- 先進国の対策を踏まえ日本において感染症対策を強化すべき点
- 地方におけるエボラ出血熱発生時の対応
- エボラ出血熱の症状が出ていない段階における人権制約に対する見解
- 検体の使用目的と本人の同意との関係性
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 西村 まさみ 君（民主）
- 薬師寺 みちよ 君（みんな）
- 東 徹 君（維新）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 武見 敬三 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
【主な質疑項目】
- 第一種感染症指定医療機関未指定県を解消する必要性
- ＢＳＬ４施設の稼働に向けた地域住民の理解を得るための取組状況
- 輸入感染症に対応できる感染症専門医養成のための研修制度を充実・強化する必要性
- 感染症流行時の休校に係る全国統一基準を設定する必要性
- 行動範囲が広い若年結核患者による感染拡大防止のため自治体間連携を推進する方策
- エボラ出血熱の症状がなくても医療活動参加のみをもって感染症にかかっていると疑うに足りるか否かの確認
- 国内外でエボラ出血熱感染者が発生した場合の搬送体制
- 感染症の発生地域に自己完結型の国際緊急援助隊を派遣する必要性
- 検体採取に当たり本人の同意を基本とする必要性
- 採取した検体の個人情報を適切に扱うための方策
- 二類感染症である鳥インフルエンザの血清亜型の範囲が政令に委任されることへの懸念
- 患者等に対する差別や偏見の助長を防止するための施策を講じる必要性
- 鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）及び中東呼吸器症候群の発生状況