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第187回国会　厚生労働委員会

平成26年10月23日（木）　第4回

1. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第186回国会閣法第48号）

【参考人】

  • 一般社団法人日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹　鈴木　重也　君
  • 日本労働組合総連合会総合労働局長　新谷　信幸　君
  • 東京大学大学院法学政治学研究科教授　岩村　正彦　君

【質疑者】

  • 大沼　みずほ　君（自民）
  • 石橋　通宏　君（民主）
  • 長沢　広明　君（公明）
  • 山口　和之　君（みんな）
  • 東　徹　君（維新）
  • 小池　晃　君（共産）
  • 福島　みずほ　君（社民）

【主な質疑項目】

  • 高度専門労働者の範囲に対する見解
  • 高度専門労働者の要件について契約時の年収以外の待遇も総合的に勘案する必要性
  • 高年齢者雇用確保措置に基づき65歳までの雇用を確実に担保する必要性
  • 労働契約法による民事上のルールに例外を認めるに当たり行政が関与する必要性及び行政の役割
  • 高度専門労働者の年収要件の金額を1,075万円以上とすることの妥当性
  • 高度専門労働者として想定される人数規模
  • 本法案の施行に向けた周知の在り方
  • 特例対象者に対する雇用管理に関する措置についての計画に書かれるべき内容
  • 成立した法律の効果が生じる前にその特例を設けることの是非
  • 労働基準法第14条の「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」の解釈
  • 特定有期業務の期間中に育児休業等の取得が困難となることへの懸念
  • 一定の年収以上であることと交渉力があることとの関係