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第187回国会 厚生労働委員会
平成26年10月21日（火） 第3回
1. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（第186回国会閣法第48号）
【質疑者】
- 津田 弥太郎 君（民主）
- 薬師寺 みちよ 君（みんな）
- 山口 和之 君（みんな）
- 東 徹 君（維新）
- 小池 晃 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 滝沢 求 君（自民）
- 島村 大 君（自民）
- 長沢 広明 君（公明）
【主な質疑項目】
- 本法案により無期転換ルールの意義が変わらないことの確認
- 無期転換ルールの例外が本法案以外にも拡大される可能性の有無
- 高度専門労働者の年収要件の額を一般的な労働者の賃金水準より相当程度高い額とする必要性
- 事業主による適切な雇用管理の内容となる基本指針の重要性
- 雇用法制が全国一律であることが求められる根拠
- 特定有期労働者について適切な雇用管理が行われているかをチェックする体制の必要性
- 本法案により高齢者が継続して働きやすい環境を整備することに対する厚労大臣の見解
- 特例の対象となる高度専門労働者として想定される具体例及び想定される対象者数
- 事業主に特例の対象となる高度専門労働者に対し能力向上の機会の付与を義務付ける理由
- 高度専門労働者の要件を国会承認事項とする必要性
- 国家戦略特区法が個別法を拘束することにより労政審が通過儀式となることへの懸念
- 高度専門労働者の年収要件を省令で定めることの是非
- 高年収の高度専門労働者が無期転換ルールの例外となる理由
- 将来的に特例の対象者が際限なく拡大する懸念に対する厚労大臣の見解
- 本法案が我が国産業の発展に寄与するとの見解に対する厚労大臣の所感
- 無期転換ルールの特例の必要性・意義及び労働者側・使用者側のメリット
- 無期転換ルール等の改正労働契約法の周知の必要性及び無期転換申込権発生直前の雇止めの不安解消に向けた厚労省の取組