委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第187回国会　総務委員会

平成26年10月16日（木）　第2回

1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査

【質疑者】

  • 藤川　　政人　君（自民）
  • 島田　　三郎　君（自民）　
  • 石上　　俊雄　君（民主）
  • 藤末　　健三　君（民主）
  • 横山　　信一　君（公明）
  • 渡辺　美知太郎　君（みん）
  • 片山　虎之助　君（維新）
  • 寺田　　典城　君（維新）
  • 吉良　よし子　君（共産）
  • 又市　　征治　君（社民）
  • 主濱　　　了　君（生活）

【主な質疑項目】

  • 郵政事業のユニバーサルサービス確保方策と郵政株式上場の準備状況
  • テレワークの推進等ＩＣＴを活用した地方創生の在り方
  • 消防広域化の取組の経緯と今後の方針
  • 放送ネットワークの強靱化への取組及びＬアラートの普及状況
  • ４Ｋ・８Ｋ推進のためのロードマップ及び試験・実用放送スケジュール前倒しの背景
  • 第５世代移動通信システム（５Ｇ）の概要及び東京オリンピック等に向けた実用化ロードマップ
  • 地方創生のワンストップサービスの窓口に郵便局を活用する必要性
  • ＩＣＴ活用による地域経済活性化についての大臣の見解
  • 地方財政計画における歳出特別枠の在り方と一般行政経費へ振り替える必要性
  • 地域おこし協力隊のこれまでの活動に対する評価
  • 法人税減税と外形標準課税拡充の同時実施に係る見解
  • 空き家対策のための固定資産税軽減特例措置見直しに係る取組方針
  • 地方創生と地方分権改革を同時に進める必要性
  • 法人減税に地域差を設けよとの意見に対する総務省の所見
  • 財政健全化に向けた総務大臣の取組
  • 特定秘密保護法と国民保護法の整合性
  • 地方公共団体における臨時・非常勤職員の産休・育休取得環境を改善する必要性
  • 地方創生に当たり、これまでの三位一体改革、市町村合併推進等の妥当性を検証する必要性
  • 地方交付税法定率の引上げの必要性と臨時財政対策債の見直しに係る大臣の見解
  • 地域自主戦略交付金に対する政府の見解