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第186回国会 憲法審査会
平成26年6月4日（水） 第7回
1. 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（衆第14号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 九州産業大学国際文化学部日本文化学科准教授 大西 斎 君
- 弁護士・日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長 伊藤 真 君
- 慶應義塾大学法学部教授 小林 良彰 君
- 名古屋大学大学院法学研究科教授 愛敬 浩二 君
【質疑者】
- 山下 雄平 君（自民）
- 藤末 健三 君（民主）
- 石川 博崇 君（公明）
- 川田 龍平 君（維結）
- 松沢 成文 君（みん）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 吉良 よし子 君（共産）
- 浜田 和幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 熟議を確保する制度設計にした場合における国民投票の対象拡大の可能性
- 代議制民主主義を採用した憲法の下での国民投票の対象拡大についての許容性
- 政府の憲法解釈変更によって憲法の基本原理である平和主義の内容を変えることと立憲主義との関係
- 最低投票率制度を導入することに対する見解
- 国民の憲法に対する理解を深める方法と憲法教育において重視すべき憲法の内容
- 裁判官の意見表明・政治参加に対する見解
- 投票率の低い国民投票の意義
- すべての公立高校において憲法改正国民投票に係る模擬投票を実施する教育改革に対する見解
- 憲法第96条の先行改正に対する見解
- 公務員の政治的行為及び国民投票運動の規制に対する疑問
- 集団的自衛権の行使に関する憲法解釈変更の不当性
- 国会が民意を反映していない状態で憲法改正を発議することの不当性
- 投票権年齢が18歳になった後も選挙権年齢が長期にわたって20歳に据え置かれる場合の違憲性
- 国際化や移民の増加が憲法に与える影響
- 世界と日本の人々が幸せになるための憲法の在り方