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第186回国会 憲法審査会
平成26年5月28日（水） 第5回
1. 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（衆第14号）
○発議者に対する質疑
【質疑者】
- 熊谷 大 君（自民）
- 小西 洋之 君（民主）
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 東 徹 君（維結）
- 松沢 成文 君（みん）
- 仁比 聡平 君（共産）
- 福島 みずほ 君（社民）
- 浜田 和幸 君（改革）
【主な質疑項目】
- 投票権年齢に関する規定と選挙権年齢及び成年年齢の引下げとの関係
- 公務員及び教職員の地位利用による国民投票運動に対し罰則を設けない理由
- 投票権年齢と選挙権年齢に差異を設けることは憲法問題であると考えることについての見解
- 立憲主義の観点からの自民党憲法改正草案の第13条（人権規定）及び前文に対する見解並びに立憲主義そのものについての考え方
- 公務員の国民投票運動を比較的幅広く認めた趣旨及び公務員の国民投票運動の規制についての検討の在り方
- 憲法改正問題に関する国民投票制度についての今後の議論の進め方
- 日本維新の会が提出した憲法改正手続法改正案と今回の法案との相違点
- 組織により行われる勧誘行為等に関する公務員に対する規制について法制上の措置がなされていない状態における憲法改正国民投票の実施の可否
- 憲法改正原案を発議する際の「内容において関連する事項」に関する理解
- 憲法第96条第1項の先行改正の是非
- 憲法改正手続法改正案提出前の最低投票率制度導入に関する議論と憲法審査会における徹底的な議論の必要性
- 憲法第96条が定める国民投票による承認の意義
- 投票権年齢、選挙権年齢が20歳でも国民投票は実施できることに対する疑問
- ３つの宿題が未解決なら国民投票は実施できないことの確認
- 人口減少などの危機に対する憲法の在り方及び憲法改正の基本的理念
- 国民投票の前提として憲法そのものについて国民教育が重要であるとの指摘