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第186回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成26年5月21日（水） 第6回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【意見交換の発言者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 江崎 孝 君（民主）
- 石川 博崇 君（公明）
- 藤巻 健史 君（維結）
- 山田 太郎 君（みん）
- 辰已 孝太郎 君（共産）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 山田 俊男 君（自民）
- 田城 郁 君（民主）
- 舞立 昇治 君（自民）
- 河野 義博 君（公明）
- 渡邉 美樹 君（自民）
- 真山 勇一 君（維結）
- 宮本 周司 君（自民）
- 山本 順三 君（自民）
- 松村 祥史 君（自民）
【主な発言項目】
- デフレの原因は総需要不足である。この20年で小さな政府となり、総需要を小さくしたことを反省し、これを踏まえた政策をする必要がある。懸念材料は法人税減税の議論であり、業績の良い企業は応能負担をするべきである。今後、主要先進国並みに国民負担率を上げていき、政府がお金を集め、地方予算、福祉、公共事業、安全保障などの必要な需要に予算を充てていかなければならない。
- 公共事業は地方において一定の必要性があるが、バブル崩壊後の公共事業の増大が国と地方の巨額債務を生み出したことから、公共事業を景気回復の切り札とすることは危険である。
- 消費税10％への引上げは不公平性等の課題を解決してから行うべきである。
- 規制緩和については、行うべきものとそうでないものを明確に区別し、特に雇用・医療など国民生活に直結する分野においては慎重に行うべきである。
- 景気回復のためには、勤労者の消費を増やすべく、非正規雇用に歯止めをかけ、賃金を上げ、女性が働きやすい環境を整備していく必要がある。
- 疲弊している中小企業や地域経済に対して戦略的な財政政策を行うことが必要である。
- 東京一極集中を解消し、日本を多極化するためには、国と地方の関係を改善し、地方の独自性ある発展を国がサポートすべきであり、医療・介護・教育などのユニバーサルサービスへの投資を増やすことで地方の就業者を増やすべきである。
- 市場原理主義の下での小さな政府シンドロームから脱却し、そろそろ日本的な少し大きな政府を目指してもよいのではないか。
- デフレ脱却と財政再建のためには、それぞれの政策をバランス良く組み合わせ、成長から成熟した社会へとソフトランディングさせていくべきである。
- 賃金上昇や家計の可処分所得上昇の流れが目に見えて現れてきているが、今後はこの流れを中小企業や地方に波及させていくことが重要である。
- 中小企業の従業員の賃上げなくして経済の好循環はあり得ず、政府が先行きの不安を払拭していくことが重要である。
- 非正規労働者については、賃上げを含めた待遇の改善が必要である。
- 参考人の意見陳述の中にアベノミクスによる円安で利益が上がったというものがあったが、20年以上続く日本経済の長期低迷の原因は全て円高にある。
- アベノミクスの第一の矢である金融政策は、日銀が国債を大量に買い増しているに過ぎない。日銀が国債を買い増しすることをやめた時に、誰が日銀に代わって国債を買うのか懸念される。
- プライマリーバランスの黒字化を目標としている国は日本以外にない。プライマリーバランスの黒字化を実現しても、50年後の累積財政赤字は8,157兆円に上るという試算もある。
- プライマリーバランス黒字化という目標は今すぐに取り下げ、累積財政赤字を減らすための政策に転換すべきである。
- 国を開き再成長の軌道に乗せるためには、政府を小さくして民間に任せることが必要である。
- 中央への一極集中ではなく、人間、権限、財源を地方に移譲していく必要がある。
- 財政については、お金を国が召し上げるのではなく、減税により民間のお金を増やす必要がある。
- 物価が上がっているのに、所得が伸びていないというのはアベノミクスの誤算である。
- 円安となったのに輸出が伸びていないというのもアベノミクスの誤算である。その原因は、製造業の現地生産化が進んだためであり、日本の産業空洞化が深刻であるということを示している。
- 国外へ生産工場を移す最大の理由は現地での需要が期待できるということであり、現地の税制融資等が優遇されていることを理由に挙げる企業は少数であるという調査結果もある。このことから、政府が検討している法人税減税は効果が期待できない。
- 新自由主義の名の下に賃金が引き下げられ、非正規雇用が増加をした。これはデフレ脱却に逆行するものである。非正規雇用から正規雇用へ雇用形態を変換すること、最低賃金等の雇用者報酬を引き上げること、大企業が貯め込んでいる内部留保を賃金に回す方法を考えることがデフレ脱却に有効である。
- これまでの税制改革を検証及び総括した上で、これからの税制改革を行うべきである。
- 非正規労働者や低所得者が増加する中、労働者の保護ルールを見直すことは問題である。
- 高齢者や女性の能力をどのようにいかしていくかがキーワードである。
- 地方、労働者、中小企業を政策的に後押しすることが重要である。
- デフレ克服のためには、農業に関するいわゆる岩盤規制を壊すことではなく、地域の暮らしやすさや安定に寄与してきた農村地域の営みから学び、これを着実に政策として推進することが重要である。
- デフレ脱却のためには、一定レベルの賃金と安定した雇用の確保により可処分所得を増やし、心と生活の安定を図るべきである。
- 雇用を流動化する政策を採る場合には、同時に十分な教育とセーフティネットを充実させる政策を同時に実施すべきである。
- 財政再建の議論では、歳出改革だけではなく歳入増の視点も必要であり、そのためのチェック機能を参議院が果たす必要がある。
- デフレ脱却と財政再建の両方を進めるに当たっては、まず、デフレ脱却を重視した対策で臨む必要がある。
- 財政状況の実態を把握するための公会計を導入し、財政を見える化していく必要がある。
- 成長戦略については、大企業やグローバル企業だけではなく、中小企業や地方に光を当てていくことが重要である。
- 貧困の連鎖を断ち切り、グローバル社会に出る若者を育てるためにも、教育が重要である。
- 日本は規制のため商売がしにくい状況にある。グローバルな視点から、企業が日本で戦えるようにするための見直しが必要である。
- 日本は財政について新しい組立てをしていかないと立ち直らず、例えば、借金残高などの数字を国民に意識させるといった行動から始める必要がある。
- 経済の状況を的確につかめるような新しい経済指標が必要である。
- 政府は国民全体の所得を上げるため、最低賃金、介護や建設業の賃金、派遣労働の在り方などについて政策的調整を行うべきである。
- 一極集中は東京にとっても地方にとっても問題である。
- 海外への富の流出を調査した上で、弊害があれば対応すべきである。
- デフレ脱却の議論では、地方経済の活性化や中小企業、小規模企業への配慮が必要である。例えば、企業規模ごとに支援スキームを再構築し、収益性のあるビジネスを具現化していく必要がある。
- デフレ脱却の流れを確実にするための成長戦略については、民間が対応しやすい環境をつくる必要があるが、取り残される地方にも焦点を当てなければならない。
- 国土の均衡ある発展のためにも、今、財政出動を行い、地方インフラの整備や国土強靱化を進める必要がある。また、企業が地方に回帰するためのインセンティブを高める政策が必要である。
- 中小企業対策では、政府が開業率などの中長期目標を立て、これをチェックしていくことが重要である。