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第186回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成26年4月23日（水） 第5回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【参考人】
- 株式会社東芝取締役副会長 佐々木 則夫 君
- 株式会社小松製作所相談役 坂根 正弘 君
【質疑者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 広田 一 君（民主）
- 石川 博崇 君（公明）
- 渡辺 美知太郎 君（みん）
- 辰已 孝太郎 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 真山 勇一 君（結い）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 山本 順三 君（自民）
- 石上 俊雄 君（民主）
- 渡邉 美樹 君（自民）
- 藤末 健三 君（民主）
- 河野 義博 君（公明）
- 舞立 昇治 君（自民）
【主な質疑項目】
- 法人税を減税して、経済成長の促進やプライマリーバランスの改善が実現できる根拠を問う。
- 東京一極集中の是正は地方分権論とは異なると認識しているが、参考人はどう考えるか。
- 日本の港湾政策と物流の在り方についてメーカーの立場からどう考えるか。
- 小松製作所における特徴的な人材育成法はどのようなものか。
- 現在の好循環を本格的な軌道に乗せるためには中小企業へも循環させなければならないが、どのようにすればよいか。
- 昨日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、より柔軟な働き方に関する提案がされたが、セーフティネットや働き過ぎの問題についてどう考えるか。また、その提案がもし総人件費を抑制するためであるとすれば、デフレからの脱却のためにはならないのではないか。
- 法人実効税率の引下げや研究開発減税などの租税特別措置の見直しについてどのように考えているか。
- 13兆円を超える赤字となった貿易収支の要因は何か。また、今後の対策はどうすればよいか。
- チャイナリスクや新興国通貨が不安定となっているが、それでも、国内や先進国よりも新興国へ投資すべきか。
- 再生可能エネルギーの可能性についてどう考えるか。
- 1ドル＝70円の場合と1ドル＝150円の場合において、両参考人の会社の業績はどうなると予想しているか。また、日本経済はどのような状態になると考えるか。
- 消費税が8％になってからの経済状況をどう見ているか。また、消費税を来年10％に上げることは妥当か。
- 消費税を社会保障の財源とすることでよいか。
- 消費税を少子化対策、子育て支援など次世代のために使う考え方について伺いたい。
- 消費税はどのくらいまで上げることが許されるか。
- 日本全体の雇用及び労働者についての認識を伺いたい。
- 成熟産業から成長産業への転換を、政府はどのように進めるべきか。
- 東芝が原発部門から撤退するという選択肢はあるか。
- 産業競争力会議での規制緩和の議論には地方の経済状況をみると違和感があるが、参考人はどう思っているのか。
- 外国人労働者の問題を含め、将来の労働力の確保策について伺いたい。
- 先般、商船三井の船が中国で差し押さえられる事件があったが、このことについてどう考えるか。
- スマートコミュニティ構築の課題は何か。ビジネスモデルをどう考えるか。
- 企業が一番活動しやすい国はどこか。
- 景気が上向きの今こそ産業再編の好機と考えるが、日本の産業界で再編すべき分野はどこか。
- 小松製作所におけるＩＣＴを駆使したビジネスモデルとは具体的にどのようなものか。
- 日本の財政再建は可能と思うか。
- 日本の財政が破綻したときのことを考えて、両参考人の企業ではどのような形で準備をしているのか。
- チャイナリスクについてどのように捉えているか。
- 日本の産業団体は古い大企業の集まりであり、それが政策に影響を与えることには問題があるのではないか。
- 地方において技術力があって国際展開できるような企業の団体があるべきではないか。
- 法人税を下げた場合の代替財源は何か。
- 法人税を下げたら海外に出て行った製造業は日本に戻ってくるのか。
- 法人税の引下げは時期尚早と考えているが、なぜアメリカでは法人税の実効税率が高くても経済がうまくいっているのか。
- 資産の流動化や証券化についても進めていくべきと考えるが、このことについてどう考えるか。