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第186回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成26年4月16日（水） 第4回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【参考人】
- 日本金融財政研究所所長 菊池 英博 君
- 関西学院大学経済学部教授 林 宜嗣 君
【質疑者】
- 吉田 忠智 君（社民）
- 西田 昌司 君（自民）
- 藤末 健三 君（民主）
- 河野 義博 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 辰已 孝太郎 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 真山 勇一 君（結い）
【主な質疑項目】
- 参考人は、小泉政権時代に不良債権処理を行う必要はなかったとしているが、どういうことか。
- 安倍政権における３本の矢の政策のどこに問題があり、どのように直せばよいか。
- 日本において地方分権を一層進めていくには、具体的にどのようにすればよいか。
- 東京一極集中と地方分権との関係について伺いたい。
- 国債により集められたお金が地方の必要な所に支出されることについてどう考えるか。
- 国債発行額には限界があるとする意見についてどう考えるか。
- 郵政民営化後、日本郵政が持っている資金をどのように使うべきか。完全にグローバル市場に委ねることをどう考えるか。
- 介護、医療、教育、農業のイノベーションを地域が主体となって起こすためには、地域における資金循環の仕組みを作るべきではないか。
- 所得税の累進を強化して高額所得者から徴収するのは良いと思うが、法人税については、税率が高止まりしているため企業が海外に逃げているという感触を持っている。法人税は引き下げるべきではないか。
- 日本は多額の米国債を保有しているが、このような外国債券を利用して資金調達を行う方法はないか。
- 地方自治体の広域連携を進めていく際、その適正規模についてはどの程度がよいと思うか。
- 日本における地域の産業クラスター崩壊に対してどう対処すべきか。
- 官と民との連携を進める場合、リーダーシップは官と民のどちらが担うべきか。
- アベノミクスで金融緩和を行いつつ消費税を増税したが、今のこの政策は成功するのか。
- クリントンの経済政策が成功した背景には、公共投資増だけではなく、共産圏の崩壊など当時の国外事情の影響もあったのではないか。
- 三位一体改革をどう総括するか。
- 地方自治の本来の役割を考えると、利潤優先の民間に頼りすぎることとなるＰＦＩを推進することは問題があるのではないか。
- 新自由主義はなぜ台頭したのか。また、どう乗り越えればよいか。
- 地方が疲弊しているのは、円高のために人件費が相対的に安くなっている国外へ工場を移してしまっていることが原因であると思うが、この点についてどう考えるか。
- これ以上国債を発行して財政出動を続けると、国債が暴落するのではないか。
- 異次元の金融緩和で供給されたお金が海外に出て行っていることは、日本経済にどのような影響を与えるか。また、その対策はあるか。
- 地方分権について、道州制のような制度面での変更についてどのようなイメージを持っているか。
- 現状での中心市街地活性化策についての評価を伺いたい。