- 文字サイズの変更
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会の質疑項目へ戻る
第186回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成26年2月26日（水） 第2回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【参考人】
- 京都大学大学院工学研究科教授・同大学レジリエンス研究ユニット長 藤井 聡 君
- 中央大学商学部教授 建部 正義 君
【質疑者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 江崎 孝 君（民主）
- 河野 義博 君（公明）
- 渡辺 美知太郎 君（みん）
- 辰已 孝太郎 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 真山 勇一 君（結い）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 山田 俊男 君（自民）
- 山本 順三 君（自民）
- 高野 光二郎 君（自民）
- 渡邉 美樹 君（自民）
- 舞立 昇治 君（自民）
【主な質疑項目】
- 長期の国土開発計画がなく本来のインフラ整備ができない状況にあるが、地域の事業者が公共事業への支出の方向性を予測できるようにすることが大事ではないか。
- 総理が財界に対して賃金引上げを要請してもなかなか効果がない中、政府が予算配分できる公務員の賃上げが効果的ではないか。
- 「国債暴落Xデー」とは何か。
- デフレ脱却のための財政出動についての見解を伺う。
- 政治の力によって、どのようにして民間の給与を引き上げていけばよいのか。
- 企業は内部留保を全てキャッシュで持っているわけではない。それを原資とする賃上げは非現実的ではないか。
- 財政出動として公共投資を行う場合、従来のような道路や橋ではなく、医療、福祉、介護の分野で行うべきではないか。
- 政府の投資である公的固定資本形成には土地代が含まれていないが、総費用に占める土地代は大きい。これにより、公共投資の効果が減殺されるようなことはないか。
- 「賃上げ・ターゲティング」ということであれば、もう日銀が金融緩和をする必要はないのか。日銀の量的・質的緩和の効果は十分か。
- 老朽化対策として公共事業支出をしていかなければならないが、その財政出動の重要性についてどう考えるか。
- 法人税減税及び今年４月、来年10月の消費税の増税がデフレ脱却に与える影響について伺う。
- 投売りをしなければ国債暴落は起きないということだったが、投売りをしなくても誰も買わなければ国債暴落は起こり得るのではないか。もしも日銀がマネタリーベース270兆円の目標を達したときに買い増しをやめてしまったら、誰が日銀に代わって買うのか。
- 最大の財政政策と金融政策が求められているということだが、世界に類を見ない借金がたまるほどの財政出動を行い、金利の面でも最大の金融政策をやっている。それにもかかわらず20年間日本の名目ＧＤＰは伸びていない。それでもまだ財政出動が必要なのか。
- デフレの岩盤は円高であり、「賃上げ・ターゲティング」ではなく円高修正の主張の方が論理が一貫するのではないか。
- 所得を増やすために政府が政策的調整を行うことに弊害はあるか。
- 最低賃金を政治主導で決めることはどうか。
- 介護のように重労働だが賃金の低い分野について、政策的に賃上げを働きかけることはどうか。
- 一昨年の衆議院解散時に、為替介入による円安誘導が行われたのではないかという説についてどう思うか。
- 労働法制の見直しがデフレ脱却にどのような影響を与えるか。
- 財政政策としての公共事業を考える上で、国土利用の在り方についてどのように考えるか。また、疲弊している中心市街地の再生のための計画をどのように作成していけばよいか。
- 国家戦略特区が雇用の在り方を見直し、外国人の活用を進めようとしていることについて、参考人の見解を問う。
- 国土強靱化はデフレ脱却のポイントの一つであるが、財政状況が厳しい中、どの程度の予算規模で国土強靱化、「戦略的・財政政策」を進めていけばよいか。
- 賃上げに向けて、公共事業の実施が効果的・即効的と思うが、参考人の見解を問う。
- 世代間の所得の上がり方に差が生じているが、格差是正のために必要な取組と中小企業における給与引上げ策について、参考人の見解を問う。
- アベノミクスの第１、第２の矢の効果について、どのように評価しているか。
- 賃金上昇を今後継続していくことは本当に可能なのか。
- 地方の建設業者が地方向け予算の中長期的な動向に不安になっている中、国土強靱化法の計画策定の際、公共事業は今後減らさないとのメッセージを送ることが重要であると思うが、いかがか。