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第186回国会 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
平成26年2月19日（水） 第1回
1. 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査
【参考人】
- 筑波大学名誉教授・国際大学名誉教授 宍戸 駿太郞 君
- 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員 藻谷 浩介 君
【質疑者】
- 西田 昌司 君（自民）
- 石上 俊雄 君（民主）
- 石川 博崇 君（公明）
- 山田 太郎 君（みん）
- 辰已 孝太郎 君（共産）
- 藤巻 健史 君（維新）
- 真山 勇一 君（結い）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 渡邉 美樹 君（自民）
【主な質疑項目】
- 法人税、所得税等の減税ではなく、公共投資等の政府支出を増やし、政府が需要創出していくことで経済を好転させていくことについて、どのように考えているか。
- これまで公共投資をやっても効果がなかったのは、公共投資の量が不足していたからか、あるいは質の問題か。
- 「里山資本主義」は、財政再建にどのような影響を与えることができるのか。
- 貯蓄が多い高齢者層の消費を増やすための商品開発にどのようなアイデアがあるか。
- 社会保障経費と消費税の関係について伺いたい。
- 景気の回復を所得の向上につなげるための具体的なアイデアはあるか。
- 大企業の業績向上を中小企業に波及させていくためにどうすべきか。
- 公共事業が本当に経済の好循環につながっていくのか。中身について吟味すべきではないか。
- 日本の製造業の高コスト構造を改善するための方策として、どのようなものがあるか。
- 雇用の流動化の問題について、どのように考えるか。
- 消費税増税はデフレを悪化させるということだが、所得の再分配の観点から、あるいは財政上の観点から、他にどういう方策があると考えるか。
- 就業者数の増加が消費の増加に寄与するということだが、現在政府は株への投資の奨励策を進めているようにみえる。この点についてどう考えるか。
- 既に世界に類を見ないような巨大な累積赤字を抱え、超金融緩和政策を採っている中で、公共投資を更に増大させることは危険な政策ではないか。
- 円安になれば日本の産業、とりわけ農業が復活するのではないか。
- 株価が上昇することは経済にとってプラスと考えるが、いかがか。
- 公共投資にもバラマキの部分があるが、景気を良くするためであれば、良いバラマキと悪いバラマキがあってもよいのではないか。
- 税と社会保障の一体改革についての評価及び日本のあるべき税制の姿について伺う。
- 原発を含む日本のエネルギー政策についてどう考えるか。
- アベノミクスの金融緩和が所得や小売販売額と相関していない理由について、どのように考えているか。
- 成長戦略において規制緩和により労働力人口を増加させる意義について、どのように考えているか。
- 小売、消費を順調に推移させる必要があるが、消費税増税が小売、消費に与える影響について、どのように見ているか。