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第186回国会　国の統治機構に関する調査会

平成26年4月2日（水）　第2回

1. 国の統治機構等に関する調査（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、議院内閣制における内閣の在り方（内閣の総合調整機能及び国会との関係））

【参考人】

  • 元内閣官房副長官・一般財団法人地方自治研究機構会長　石原　信雄　君

【質疑者】

  • 宮沢　洋一　君（自民）
  • 風間　直樹　君（民主）
  • 谷合　正明　君（公明）
  • 江口　克彦　君（みん）
  • 倉林　明子　君（共産）
  • 清水　貴之　君（維新）
  • 浜田　和幸　君（改革）
  • 堀井　巌　君（自民）
  • 有村　治子　君（自民）
  • 井原　巧　君（自民）
  • 片山　さつき　君（自民）
  • 衛藤　晟一　君（自民）

【主な質疑項目】

  • 内閣人事局の運営における政と官の距離感
  • 内閣官房における各省幹部職員の能力の把握状況
  • 肥大化した内閣府を整理する視点
  • 内閣法に定める閣議による首相権限の制約
  • 首相の権限強化に内閣府の設置が果たした意義
  • 閣議及び閣僚懇談会の議事録作成・公開についての評価
  • 災害等非常時に機能する内閣の体制の在り方
  • 二院制における参議院の役割
  • 広域ブロック単位の省庁出先機関の設置理由
  • 中央集権体制の弊害を取り除く方策
  • 憲法下における内閣の権限遂行と閣議決定の機能
  • 特定秘密保護法制定に対する民意について
  • 憲法改正に対する国民のコンセンサス形成の在り方
  • 国会に対して連帯責任を負う内閣の国会との関係の在り方
  • 災害時の政府広報の在り方
  • 地方主体の大災害復興体制についての見解
  • 対外交渉を行う際の内閣官房による省庁間調整
  • 政治主導の在るべき姿
  • 政府による報道機関への適切な情報提供の在り方
  • 内閣人事局による一元的幹部人事の留意点
  • 幹部候補職員を一括採用することの是非
  • 議院内閣制下における内閣官房長官談話の性格と取りまとめにおける内閣官房の役割
  • 道州制も含めた地方における統治機構の在り方
  • 住民に身近な自治体として機能を果たすために必要な市町村の最低限の規模