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第186回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成26年5月23日（金） 第6回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
【質疑者】
- 藤田 幸久 君（民主）
- 若松 謙維 君（公明）
- 寺田 典城 君（維結）
- 和田 政宗 君（みん）
- 田村 智子 君（共産）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 平野 達男 君（改革）
【主な質疑項目】
- 原子力規制委員会による自治体の防災計画及び避難計画の審査の必要性
- 復興特区法の新規立地促進税制の活用が図られるよう更なる要件緩和を行う必要性
- 罹災証明を受けていない住民に対する生活支援策
- 被災３県において減少傾向にある金融機関の預貸率の改善に向けた取組
- ICTを活用した放射線リスクコミュニケーションの実施に国が積極的に関与する必要性
- 避難先からの帰還に伴う移転費用について個別事情に応じた賠償をする必要性
- 復興交付金による復興に関する復興庁の現時点での総括
- 人口減少を踏まえた将来需要に見合うまちづくり計画策定の必要性
- 学校防災マニュアル作成に係る国の指導の在り方
- 巨大防潮堤事業について費用対効果を算出した上で建設の在り方を再検討する必要性
- 緊急時避難準備区域とされていた地域での住民の帰還状況
- 広野町等における避難指示解除に伴う東京電力からの賠償打切りの妥当性
- 避難者の公営住宅入居を円滑に進めるための特例的な家賃減免措置等の必要性
- 福島第一原発事故による健康被害の実態解明と予防原則に立った支援の必要性
- 政府事故調による東京電力の吉田前所長の調書が非公表である理由
- 東京電力の吉田前所長の調書を精査した上で問題点の抽出を行う必要性