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第186回国会 東日本大震災復興特別委員会
平成26年3月26日（水） 第4回
1. 東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
【質疑者】
- 豊田 俊郎 君（自民）
- 堀内 恒夫 君（自民）
- 藤田 幸久 君（民主）
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 若松 謙維 君（公明）
- 山本 香苗 君（公明）
- 和田 政宗 君（みん）
- 紙 智子 君（共産）
- 中野 正志 君（維新）
- 寺田 典城 君（結い）
- 吉田 忠智 君（社民）
- 平野 達男 君（改革）
【主な質疑項目】
- 東日本大震災に伴う国家基準点及び公共基準点の滅失・破損等への対応状況
- 防災集団移転促進事業の進捗状況及び資材高騰、人員不足への対応状況
- 東日本大震災による液状化の現状と今後の対策
- 原発事故被災地における営農再開、介護人材・保育士確保等に向けた支援策
- 住まいの復興給付金制度を被災者に周知する必要性
- 被災地でのスポーツイベントや東京オリンピック・パラリンピックを通じた復興支援策
- 原子力災害による風評被害や産業へのダメージを防ぐための国の取組
- 被災地沿岸に建設が予定される巨大防潮堤計画見直しの必要性
- 復興の遅れに対する大臣の認識及び対応
- 住宅再建の進捗状況及び用地取得加速化に向けた十分な取組の必要性
- 被災地における入札不調の現状及び対応
- 仮設住宅から災害公営住宅等への移転費用及び仮設住宅集約時の移転費用支援の必要性
- 復興交付金の効果促進事業の弾力的運用
- 学校に係る避難路整備を復興交付金の対象とする必要性
- 被災地の父子家庭に対する遺族基礎年金支給等の支援の必要性
- 低線量の農林業廃棄物についても国が責任を持って処理を行う必要性
- 仮設住宅を出て生活再建する際の支援内容及びその拡充の必要性
- 雇用促進住宅の無償提供の打切りを見直す必要性
- 防災集団移転促進事業の加速化に向けた用地取得手法の見直しの必要性
- 被災地における災害廃棄物の早期処分の必要性
- 復興庁の役割、所掌及び勧告権発動の実績の有無
- 災害公営住宅の整備等復興まちづくりにおける住民参加の必要性
- 旧緊急時避難準備区域からの避難者に対する国による継続的支援の必要性
- 原子力損害賠償におけるＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の利用改善策
- 福島第一原発事故からの避難実態に関する調査の必要性
- 自治体による原発事故対応の避難計画の策定に対する内閣府の主導性発揮の必要性