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第186回国会 消費者問題に関する特別委員会
平成26年5月23日(金) 第6回
1. 不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案(閣法第54号)
○政府に対する質疑
【質疑者】
- 清水 貴之 君(維結)
- 渡辺美知太郎 君(みん)
- 大門 美紀史 君(共産)
- 福島 みずほ 君(社民)
- 主濱 了 君(生活)
【主な質疑項目】
- 消費生活相談等情報の個人情報の活用と保全の在り方
- 食品表示等の不正事案の再発防止に向けた森大臣の決意
- 内部告発及び立入検査の体制整備の必要性
- 消費生活相談員の処遇改善策
- 商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和に係る是非
○参考人に対する質疑
(主に不当景品類及び不当表示防止法の部分について)
【参考人】
- 特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事 磯辺 浩一 君
- 一般社団法人日本惣菜協会特別研究員 二瓶 勉 君
- 神戸大学大学院法学研究科教授 中川 丈久 君
【質疑者】
- 青木 一彦 君(自民)
- 金子 洋一 君(民主)
- 佐々木さやか 君(公明)
- 清水 貴之 君(維結)
- 渡辺美知太郎 君(みん)
- 大門 美紀史 君(共産)
- 福島 みずほ 君(社民)
- 主濱 了 君(生活)
【主な質疑項目】
- 景品表示法に係る国と都道府県の連携の在り方
- 中小零細企業に対する適切な食品表示の考え方の周知策
- 適格消費者団体に対する広告表示に係る情報提供が少ない理由
- 消費者安全確保地域協議会の具体的な運用の在り方
- 都道府県の執行体制に係る国の関与
- 食品表示に係る事業者と消費者の信頼関係を再構築する重要性
- 景品表示法における課徴金制度の在り方
- 消費生活協力団体等から適格消費者団体への情報提供の効果